Uberのアムステルダム拠点社員11名の解雇許可申請を当局が却下

Uber（ウーバー）はオランダ、アムステルダムのEMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）本社従業員11名を解雇する許可申請を、オランダ労働者保険機構（UWV）に却下されたことを正式に認めた。

対象となっている社員らは、2020年にUberが大規模レイオフの一環として提案した早期退職手当を受け入れなかった。

Uberは今年、2020年5月全従業員の約15%におよぶ大規模な世界的レイオフを発表し、アムステルダムに勤務する約200名も対象となった。同社は新型コロナパンデミックによる需要の変化を人員削減の理由だとしている。

先週、オランダの新聞NRCは、Uberは人員解雇の許可申請を却下され、UWVが解雇の根拠がないと判断したためだったと報じた。

記事によると、対象となったUber社員は会社の退職勧告を受け入れるよう圧力をかけられていたという。Zoomによるビデオ通話で退職通知を受けた翌日に社内システムから切り離され、退職手当受け入れを促す通知が毎日送られいぇ、Uberから「あなたたちの職はすでに存在しない｣といわれた。

オランダ法では、雇用者は計画的解雇のためにUWVの承認を得る必要がある。しかし今回のケースではUWVが決定を下す前に大部分の対象者が退職を受け入れていた。地元紙の報道によると、対象者の多くは出稼ぎ労働者で、オランダ法による労働者権利を知らなかった可能性があるという。

Uberに質問したところ、同社の広報担当者から以下の声明が送られてきた。

今年当社は、パンデミックの劇的な影響を受け、最終的な復旧の見通しがたたないため、全世界の人員削減という困難な決断を下しました。アムステルダムの当社EMEA本社における人員削減はその一環です。

さらにUberは、退職手当の提案を受け入れなかった11名に対する同社の解雇申請を拒否したUWVの決定に同意していないことを本誌に伝え、決定内容を見直してから進め方を決めると付け加えた。

同社は、対象の約200名に提示した退職手当には、2.5カ月分の給与と年末までの健康保険、再就職の斡旋およびUberが手当したビザ保有者への追加支援が含まれていた、と語った。

画像クレジット：JOSH EDELSON/AFP / Getty Images

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

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