国内メディアや出版社のコンテンツを検索サービスに掲載する場合、ロイヤルティ（使用料）を払うべきだとするオーストラリア政府の規制法案によって、同国政府とGoogleの関係が急速に悪化しています。
対価の支払いは避けられない
広告ビジネスでテック企業が莫大な利益を計上する一方、印刷・出版業界市場が広告収益の減少に喘いでいることを問題視し、オーストラリア政府は国内ニュースメディアや出版社のコンテンツを掲載するにあたって、GoogleやFacebookがロイヤルティを支払うよう義務付ける政府法案を議会に提出しました。
この法案についてGoogleは「実行不可能だ」と猛反発、オーストラリアの主要ニュースメディアを検索結果に表示しないようにするための“実験”を行うとともに、仮に法案が可決された場合は同国から検索サービスを引き上げざるを得ないとの声明を発表しました。
しかし、オーストラリア政府は強硬な姿勢を崩すつもりはないようです。ジョッシュ・フライデンバーグ財務相は、Googleを含む大手テック企業がメディア・コンテンツの対価をいずれ支払う必要が生じるのは避けられないとの見解を示すとともに、同社が国民を公然と脅迫し「自分の首を締めたようだ」と指摘しました。
世界各国でGoogle規制の動き強まる
広告収益がビジネスの主体であるGoogleとしては、フライデンバーグ財務相が述べるようにオーストラリアが「（法案推進の）世界的リーダー」となることによって、雪崩を打つように各国が一斉にこぞって課税に走ることを何としてでも避けたいに違いありません。
とはいえ、Googleはオーストラリアからだけでなく、欧米でも独占禁止法に抵触しているとして厳しい追及を受けています。とりわけ米司法省は、Appleと契約して検索エンジンの競争で不当にライバルを排除していたとして、Microsoft以来の大掛かりな訴訟を2020年10月に開始しました。
Source:Bloomberg
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-343289/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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