長野県佐久市は、移住・定住者の増加を目指し、移住相談員の設置や移住セミナー・ツアーの実施などに取り組んできた。しかし、新型コロナウイルスの影響で移住希望者が実際にまちを訪れて意思決定するということが難しいという状況に。
そこで、佐久市や移住に興味のある人が気軽にリアルな情報を受け取ることができる場として、自治体としては初となるSlackを活用した移住のオンラインサロン「リモート市役所」を開設した。
さまざまな情報を発信！特別チャンネルも
「リモート市役所」は、移住のリアルな情報発信や市民との気軽な情報交換を促進していく。移住に関することはもちろん、移住の決め手となり得る佐久市のくらしに関することなどのコミュニケーションがSlack上で行われる。また、佐久市や移住の課題に対してアイデアディスカッションを行い、課題解決につながるアイデアは実現に向けた取り組みを行う予定とのこと。
同サロンは、2020年12月末からテスト運用され、70人以上の参加者がさまざまなコミュニケーションを行った。これらの一部の内容を「移住どうする課」「子育て課」「アイディア課」などのリモート市役所HP内に設置した課にて紹介中。例えば、同サロン内で紹介された飲食店やスポットをGoogleマイマップでまとめ、誰でも直感的に場所を把握できる「リモート市役所マップ」というアイデアが掲載されている。
さらに、佐久市出身のプロスノーボーダー・中村貴之さんやソロアイドル・上月せれなさんがリモート市役所でしか聞けない情報を発信するという特別チャンネルも設置されているようだ。
オンラインイベントで、地方の◯◯を考える！
同市は、「リモート市役所」の認知拡大に向けたオンラインイベントを実施予定。第1弾はすでに終了しており、残すところあと3回となる。
第2弾は2021年2月11日に開催予定。「これからの地方で働くとは」というテーマで、リモートワークや起業についてジャーナリストの佐々木俊尚氏と株式会社ゼロワンブースター・取締役の合田ジョージ氏、東京から佐久市へ移住し、コワーキング施設「ワークテラス佐久」の運営などを行う柳澤拓道氏の3名が議論を行う。
第3弾は2月25日に「地方でのデジタル活用をデザインする」というテーマで開催。エストニアのデジタル活用の事例や佐久市のデジタル活用を発表し、株式会社グッドパッチ・代表取締役社長の土屋尚史氏やエストニア共和国大使館の全権大使特別補佐官・須原誠氏ら4名がディスカッションを繰り広げる。
第4弾は「現役ママとパパが考える地方での子育て」というテーマで3月4日に開催予定。佐久総合病院佐久医療センター・小児科医長の坂本昌彦氏や保育園のフリーペーパー「あんふぁん」編集長の又木亜希子氏ら4名が、都内と地方の子育ての違いや、地方での子育てのメリット・デメリットなどを、医療やライフスタイルなどいくつかの観点から掘り下げていくようだ。
オンラインイベントはいずれもZoom ウェビナー形式で19時～21時で開催される（アクセス開始は18時45分～）。
- Original:https://techable.jp/archives/146996
- Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:樋口
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