ビットコインが過去最高額となる500万円を突破し、大きな盛り上がりを見せている仮想通貨市場に、Appleも将来的には参入するべきだとの大胆な指摘が登場し話題を集めています。
わずかな投資で大きなリターンが見込める
カナダ最大の投資銀行RBC Capital Marketsは、Appleが更に利益を生み出すためには、自動運転機能を持つ電気自動車Apple Carよりも、独自の仮想通貨取引所を手掛けるべきだとの見解を示しました。
一見するとAppleと仮想通貨市場の関連性を見出すことは難しそうですが、RBCのアナリストであるミッチ・スティーブス氏は、Appleが自社製品で15億台にも上る莫大なインストールべース（世界中での使用端末）を抱えていることに注目します。「もし、このうち2億人のユーザーが（仮想通貨の）取引に参入するだけで、Squareの1.66倍の規模になる」。米決済大手企業のSquareやPayPalはビットコイン関連事業への参入が奏功、大幅な利益を計上し話題となりました。
スティーブス氏は、Appleがウォレット（仮想通貨の保管場所）構想にもとづいて、限られた研究開発（R&D）費を投じるだけで、年間売上高が15%増となる400億ドル（約4兆1,900億円）を大きく上回るだろう、とレポートで指摘しました。
同氏はレポートで「例えば、Appleが50億ドル（約5,240億円:同社キャッシュフローの20日〜25日分）相当のビットコインを購入すれば、10％の価格上昇でプロジェクトの資金を賄うことができる」と、そろばんを弾きます。
先日、電気自動車大手のTeslaが15億ドル（1,570億円）相当のビットコイン購入を明らかにした際、ビットコインは数日で10%の価格上昇を達成しています。「他のプロジェクトの予算を削る必要はないため、我々としては堅実で価値ある提案だと考えている」
わざわざ参入する理由はあるのか
しかし、ビットコインの価格上昇を研究開発費として当て込むRBCの壮大な提案が、“取らぬ狸の皮算用”に聞こえてしまうのは筆者だけではないでしょう。このアナリストのレポートこそが、仮想通貨市場のバブルぶりを裏付けているとすら言えます。
何より非常に潤沢な資金を有するAppleが、法的にも技術的にも整備されていない仮想通貨にあえて乗り出し、積極的なリスクを取る必要性はどこにもなさそうです。 一方のTeslaは好調な株価とは裏腹に、2020年に初めて通期で黒字を達成したばかりです。
なお、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は過去に「通貨というものは国が管理すべきものだと考えている」と述べ、Apple独自の仮想通貨を作る考えはないと述べています。
Source:AppleInsider,Bloomberg,Coindesk
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-346294/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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