格安料金プランによる減収を「非通信分野」でカバーできるか–携帯4社の決算を読み解く

携帯大手4社の決算が出揃った。各社とも足元の業績に大きな変化はないものの、2021年度を見据えると、菅政権の圧力によって生まれた「ahamo」「povo」などの新料金プランによる料金引き下げの影響が本格化し、業績の大幅な悪化も懸念される。

Now loading...