日本経済新聞は2月16日、2022年1月から所得税等の国税の支払いにスマホ決済が利用できるようになると報じました。
来年からスマホで納付可能に
日経新聞によると、所得税や贈与税等の国の税金が対象となり、確定申告後の納税にスマホ決済を利用することが想定されている模様です。
現在では、条件を満たした場合はスマホでも確定申告が可能となっている一方で、多くの人が金融機関や税務署の窓口で税金を支払っています。
政府は2022年1月からの運用開始を目指して、専用サイトの構築やスマホ決済サービスの選定等の調整を進めているとされており、来年の確定申告後にはスマホで国税の納税が可能になる可能性があります。
なお日経新聞は、スマホ決済の利用は30万円以下の納税に限定されると報じています。
東京都はスマホ決済を導入済
東京都は、地方税の納税手段として既に昨年6月からスマホ決済を導入しており、PayPayとLINE Payで税金を支払うことが可能です。
東京都から送られてくる地方税の納付書をスマートフォンやタブレットで読み取り、PayPayやLINE Payを使って自宅から納税することができるため、コロナ禍において人気の支払い方法となっています。
日経新聞によると、東京都において半年間で19万件の地方税がスマホ決済で支払われており、導入前の想定を上回る利用件数となっています。
国税においてスマホ決済の導入が進んだ場合には、各種スマホ決済サービスによるポイント還元等が実施される可能性もあり、納税者にとってメリットがあるものとなることが期待されます。
Source:日本経済新聞
Photo:ぱくたそ
(seng)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-348023/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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