米テック企業従業員の77％は「GAFAが力を持ちすぎ」と回答

GAFAと称されるGoogle（Alphabet）、Apple、Facebook、Amazonの大手テック企業についてどう思うか、アメリカのIT企業に務める1,500人を対象にProtocolが調査を行ったところ、77％が「力を持ちすぎている」と回答しました。

同メディアは、テック企業に関連し、「力を持ちすぎていると思うかどうか」「司法機関（警察など）に協力すべきかどうか」「米政府の中国に対する制裁についてどう思うか」「人工知能（AI）を規制すべきか」など、複数の質問を投げかけています。

回答者の79％が、「テック業界全体が力を持ちすぎている」とし、また77％は「GAFAが力を持ちすぎている」としています。つまり約8割が、GAFAに代表されるアメリカIT業界が持つ影響力が大きすぎると考えていることになります。

Appleがこれまでに、犯罪事件の容疑者が所有していたiPhoneのロック解除を巡り、連邦捜査局（FBI）と何度も対立してきたのはよく知られた事実です。そして今回の調査で回答者の44％が、テック企業が司法機関に協力することについては「支持しない」と回答しました。

トランプ前政権は、Huaweiへの制裁、TikTokの米国における事業売却要求など、中国IT企業に対し厳しく接してきました。これについて57％は「中国テック企業に対する米政府の規制は厳しすぎる」と回答、また58％は「中国との冷戦が米国のテック企業を衰退させる」と回答しています。

現在多くの企業が人工知能の開発に取り組んでおり、様々な分野で活用されつつあります。しかしテック業界で働く人々の大多数（73％）は、政府がAIを規制すべきと考えているようです。

Source:Protocol via 9to5Mac
(lunatic)

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