総務省が4月26日に開催した「競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合では、キャリア各社に対し、他社への乗り換えの障壁（スイッチングコスト）となる解約手続きのオンライン化について、ヒアリングが行われました。
オンラインで解約できない理由を聞き取り調査
総務省の有識者会議では、利用者がMNP手続きのために解約を申し出た際、店頭や電話で過度な引き留めによって流動性が低下しているとの問題が以前から指摘されています。
「競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合では、オンラインでの解約手続きについて、各キャリアが説明しています。
ドコモ、オンライン解約を一括請求グループ代表者にも拡大
NTTドコモは、大手キャリアのメインブランドで唯一、オンライン解約手続きの受付を開始（2021年3月24日から）しています。
NTTドコモは、代表者変更の同意取得が必要として対象外としている「一括請求グループの代表者」についても、2021年夏頃から受付を開始する予定、と説明しています。
KDDI「利用者が間違って単純解約すると通話などに支障」
KDDIは、auとUQ mobileでオンライン解約に対応していない理由について、MNP転出を希望する利用者が間違ってオンラインで単純解約した場合、通話などの利用に支障が出るおそれがあるため、店頭や電話での丁寧な説明と意思確認が必要、と説明しています。
なお、オンライン専用プランのpovoは、単純解約を含めた手続きが可能です。
ソフトバンク「利用者の状況を踏まえ検討中」
ソフトバンクは、すでにY!mobileとLINEMOで、解約手続き時の注意事項を画面で提示する形でオンライン解約の手続きを受け付けており、ソフトバンクブランドではY!mobileなどの利用者の理解度の状況を踏まえて検討中、と説明しています。
弁護士会「高い料金を払ってサービス悪化」と批判
ヒアリングに出席した関東弁護士連合会消費者委員会は、KDDIとソフトバンクでメインブランドでオンライン契約が利用できないことを「高い料金を支払っている契約のほうが、サービスが悪化している」と批判しています。
なお、楽天モバイルは、新規契約、各種変更、解約などの手続きはすべてオンラインで完結することが可能です。
MVNOは、調査対象17社のうちオンライン解約に全プランで対応しているのは11社、全プラン未対応が5社、一部プランのみ対応が1社でした。
Source:総務省
(hato)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-363905/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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