複数SNSの店舗アカウントを一括管理するサービスを提供しているカンリー（Canly。旧Leretto）は6月1日、第三者割当増資およびび金融機関からの融資で約4.6億円を調達したと発表した。これにより、過去ラウンドを含め累計約5.3億円を調達したことになる。引受先は、ジャフコグループ、ディープコア、双日、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、UB Ventures（ユーザベースグループ）、ベクトル。
調達した資金により、プロダクト開発・運用・販売体制をより強化し、海外進出やAIを用いた新機能開発など成長促進に向けた体制の整備を図る。
カンリーは、これまで店舗ごとに運用していたGoogleマイビジネスページや自社ウェブサイト、様々なSNSの店舗情報を一括管理することで運用・管理コストを削減、また口コミなどのデータ分析を行うことで店舗運営上の課題を特定し、導入企業の成長をサポートする。
それ以外にも店舗情報の改ざんの自動ブロック、MEOサポート、自社公式サイトとの連携などが提供される。カンリーは2020年7月のサービス開始以降、有料契約での導入店舗数が1万店舗を突破した。MEOは「Map Engine Optimization」の略称で、マップエンジン最適化、ローカルSEOなどとも呼ばれる。
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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Canly（企業・サービス）、Googleマップ（製品・サービス）、資金調達（用語）、日本（国・地域）
- Original:https://jp.techcrunch.com/2021/06/01/canly/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:塚本直樹(Naoki Tsukamoto)
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