ナイジェリアが大統領の投稿削除を受けツイッターを無期限停止に

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ナイジェリア政府は現地時間6月4日、情報文化省を通じて、ソーシャルメディアプラットフォームTwitter（ツイッター）の国内での活動を無期限に停止すると発表した。

Lai Mohammed（ライ・モハメド）情報文化相が発表し、同省のメディア補佐官Segun Adeyemi（セグン・アデヤミ）氏によって承認されたこの声明により、国内の通信キャリアがナイジェリアの人々のTwitter利用を妨げる可能性がある。

同省が発表した声明は以下の通り。

連邦政府は、マイクロブログおよびソーシャルネットワーキングサービスであるTwitterのナイジェリアにおける運営を無期限に停止しました。ライ・モハメド情報文化相は、金曜日にアブジャで発表した声明の中で、ナイジェリアにおける企業の存続を脅かすような活動にこのプラットフォームが継続的に利用されていることを理由に、この停止を発表しました。

同大臣によると、連邦政府は国家放送委員会（NBC、National Broadcasting Commission）に対し、ナイジェリアにおけるすべてのOTTおよびソーシャルメディア事業のライセンス取得プロセスを直ちに開始するよう指示しました。

4日の発表は、この1週間に起こった出来事が積み重なった結果だ。Twitterは6月3日、Muhammadu Buhari（ムハマドゥ・ブハリ）大統領が、同国南東部のIPOB（Indigenous People of Biafra、ビアフラ先住民族）と呼ばれる分離独立派集団を政府施設への攻撃の原因とした後、報復を示唆したツイートと動画を削除した。その後、同氏は1960年代のナイジェリア内戦の出来事に言及し、多くのナイジェリア人の怒りを買ったようだ。

1980年代に同国の国家元首を務め、軍で分離独立派と戦った経験を持つブハリ氏は、同国南東部の若いナイジェリア人たちは若すぎて、戦争中に起きた恐ろしい出来事を覚えていないと述べた。同氏によると、現在の分離独立派の活動は戦争に向かっている可能性が高いため、事前に武力で阻止することが先を見越した良策だという。

「30カ月間現場で戦争を経験した我々（のような古参者）は、彼らが理解できる言葉で接します」と同氏は述べていた。

Twitterは、同氏のツイートが不適切な行為に関するポリシーに違反しており、ナイジェリアのユーザーから何度も削除を求められたため、ツイートを削除することを選択した。また、Twitterは同大統領のアカウントを停止し、12時間の間「読み取り専用モード」にした。

Twitterの決定を受けてモハメド情報相は、この決定は偏っているとソーシャルメディアの巨人を非難し、大統領には国に影響を与える出来事について自分の考えを述べる権利があると述べた。彼はまた、同国におけるTwitterの意図にも疑念を呈した。「Twitterには独自のルールがあるかもしれませんが、それは世界共通のルールではありません。世界のどこかで大統領がある状況について非常に悪いと感じ、懸念しているのであれば、そのような意見を表明する自由があります。ナイジェリアにおけるTwitterの使命は、非常に疑わしいものです」。

報復行為としてナイジェリア政府は、同国におけるTwitterの運営停止措置を進めた。Twitterは同国にオフィスを持っていないが、この発表はまださらに進展する可能性がある。ナイジェリアの現政権は、インターネットや特定ウェブサイト、ソーシャルメディアへのアクセスを制限するための策略を講じることで知られている。2020年10月にナイジェリアで起きた「EndSARS（SARSを終わらせろ）」抗議活動の際も、そのような手段がとられた。アフリカの他の国々でも何らかの形でインターネットが制限されたり禁止された過去の出来事を考えると、これはナイジェリア政府がこうした戦術をさらに強化し、通信事業者を使って言論の自由を抑圧しようとする明らかな策略だ。

アフリカ初のオフィスをガーナに開設したばかりのTwitterは、TechCrunchへのメールで、「ナイジェリア政府が発表した、ナイジェリアでのTwitterの業務を停止するという発表は、非常に憂慮すべき事態です。現在調査を行っており、情報が入れば追加で提供します」と述べた。

その後、同マイクロブログプラットフォームは公共政策アカウントを通じて、次のようにツイートした。

ナイジェリアでTwitterがブロックされていることに深い懸念を抱いています。自由な#OpenInternetへのアクセスは、現代社会において不可欠な人権です。

ナイジェリアでTwitterを利用して世界とつながりコミュニケーションをとっているすべての人々のために、アクセスの回復に努めます。#KeepitOn

2021年4月にTwitterは、アフリカでの本拠地をナイジェリアにすると思われていたところ、ガーナを選んだ。その理由として、ガーナが言論の自由、オンラインの自由、オープンインターネットを支持していることを挙げていたが、今回の出来事を見る限り、これは賢明な判断だったといえるだろう。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：ナイジェリア、Twitter、SNS

画像クレジット：Omar Marques/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

［原文へ］

（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Aya Nakazato）


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