警察のDNAデータベースアクセスを制限する法律が米メリーランド州とモンタナ州で成立

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メリーランド州とモンタナ州は、警察がDNAデータベースにアクセスするのを制限する法律を可決した米国初の州となった。

何百万人という米国人の遺伝に関するプライバシーを守るための新しい法律は、23andMe、Ancestry、GEDmatch、FamilyTreeDNAといった消費者DNAデータベースにフォーカスしている。これらサービスでは人々に自分の遺伝子情報をアップロードさせ、遠い親戚とつなげたり家系図をたどっていくのに遺伝子情報を使っている。23andMeのユーザーは300万人超、GEDmatchは100万人超と人気がある一方で、多くの人はこうしたプラットフォームの一部が遺伝子データを製薬業界やサイエンティストから法執行機関に至るまでさまざまなサードパーティと共有していることを知らない。

法医学の遺伝子系図捜査（FGGS）として知られる手法を通じて警察によって使用されるとき、警察は容疑者についての手がかりを探すために犯罪現場で見つかったDNA証拠をアップロードできる。この手の捜査で最も知られている例は2018年のゴールデン・ステート・キラー（黄金州の殺人鬼）の特定だろう。この事件では、捜査チームは連続殺人犯につながる1980年の殺害現場で採取したDNAサンプルをGEDmatchにアップロードし、その後容疑者の遠い親戚を特定し、これが犯人Joseph James DeAngelo（ジョセフ・ジェームズ・ディアンジェロ）逮捕への重要な突破口となった。

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警察は犯罪捜査のために消費者DNAデータベース使うことで成功を収めてきたが、その一方でプライバシー擁護派は長い間こうしたプラットフォームの危険性を警告してきた。DNAプロフィールが遠い祖先をたどっていくのに使えるだけでなく、膨大な量の遺伝子データはその人の病気の傾向を暴いたり、中毒や薬物反応を予想したりでき、さらにはその人がどんな外観なのかイメージ図を作成するのに企業によって使われさえする。

Ancestryと23andMeは、令状を持たない警察には自社の遺伝子データベースを利用させていない。GEDmatch（2019年12月に犯罪現場DNA会社に買収された）とFamilyTreeDNAは以前、警察とデータベースを共有していた。

被告人と、その人の親戚の遺伝子プライバシーを確保するために、メリーランド州は10月1日から遺伝子系図を使う前に裁判官から令状を取得することを警察に課し、遺伝子系図の使用は殺人や誘拐、人身売買など重大な犯罪に限定する。また、ユーザーに情報が犯罪捜査に使われることがあるかもしれないとはっきりと伝えているデータベースのみを捜査当局は使用できる、としている。

新しい法律で使用をさらに限定するモンタナ州では、ユーザーがプライバシー権を放棄していなければ警察はDNAデータベースを使用する前に令状を取る必要がある。

法律は「政治的立場の異なるさまざまな人々が、法執行機関による遺伝子データの使用が恐ろしく懸念されるものであり、そしてプライバシーを踏みにじるものだと気づいたことを示している」とメリーランド州の法律学教授Natalie Ram（ナタリー・ラム）氏は話した。「今後より多くの州が法執行機関のテクニックに関する堅牢な規制を擁するこを望みます」。

こうした法律の導入は、電子フロンティア財団（EFF）などのプライバシー擁護派には歓迎されている。EFFで監視訴訟ディレクターを務めるJennifer Lynch（ジェニファー・リンチ）氏は規制について「正しい方向へのステップ」と表現したが、より多くの州、さらには連邦政府がFGGSをさらに厳格に取り締まることを求めた。

「我々の遺伝子データは、保護を民間企業に任せたり、警察に自由に検索させたりするにはあまりにもセンシティブで重要なものです」とリンチ氏は述べた。

「GEDmatchやFamilyTreeDNAのような企業は警察の捜査を許し、促進さえしました。このため警察は米国中の犯罪捜査でますますこうしたデータベースにアクセスするようになっています」。

23andMeの広報担当はTechCrunchに次のように述べた。「消費者にさらに強固なプライバシー保護を提供する法律を当社は完全に支持します。実際、当社は消費者の遺伝子プライバシー保護を高めるために多くの州で法制化に取り組んでいます。顧客のプライバシーと透明性は、23andMeの法的要請対応と顧客の信頼維持へのアプローチをガイドする基本原則です。当社はすべての警察や当局の要請を綿密に調べ、裁判所の命令や召喚状、捜査令状、その他法的に有効だと判断した要請だけに対応します。これまで当社は警察に顧客の情報をまったく開示していません」。

Ancestryは「当社の顧客のプライバシーを守りながら公共政策の目標を達成している」法律をつくるのにメリーランド州の議員と協業したと述べた。

「顧客のプライバシーを守ること、顧客のデータの良き管理者となることはAncestryの最優先事項であり、当社は自ら進んで警察と協業しません。裁判所の命令や捜査令状など有効な法的プロセスでそうせざるを得ない限り、当社は警察といかなる情報も共有しません」とAncestryの広報担当は話した。

デフォルトでユーザーが警察の捜査の対象となるようにしているGEDmatchと FamilyTreeDNAはニューヨークタイムズ紙に対し、新しい法律への対応でユーザーの同意に関する既存の規則を変更する計画はないと語った。

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：警察、DNA、アメリカ、メリーランド、モンタナ、プライバシー、個人情報、電子フロンティア財団

画像クレジット：Andrew Brookes / Getty Images

［原文へ］

（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）


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