警視庁、ATM周辺では携帯電話での通話を自粛するよう呼びかけ

警視庁 通話自粛
 
警視庁は6月29日、東京都内のATM周辺では携帯電話での通話を自粛するよう求めていくと発表しました。

詐欺被害防止が目的

日本経済新聞は6月29日、警視庁と全国銀行協会、コンビニ等が加盟する日本フランチャイズチェーン協会がATM周辺では携帯電話での通話を控えるよう求める共同宣言を発表したと報じました。
 
税金や医療費等の「還付金がある」とかたる「還付金詐欺」が増加しており、高齢者等の被害者に対して、通話中の状態でATMの操作を指示し、金銭を振り込ませるという手口が横行しています。
 
朝日新聞によると、2019年の日本全国の還付金詐欺の被害総額は約25億円となっており、更に今年は昨年比で倍近くで被害額が推移するなど、社会問題化しています。
 
警視庁は、高齢者を還付金詐欺の被害から守ることを目的に、「ストップ!ATMでの携帯電話」運動を推進すると発表しました。
 
警視庁生活安全部は、公式Twitterアカウントにおいて、ATM周辺においても、病院や電車内等と同様に、携帯電話での通話を控えるよう呼び掛けています。
 


 
 
Source:警視庁 / Twitter, 日本経済新聞, 朝日新聞
(seng)


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