株式会社リーバー（旧 株式会社AGREE）は、2020年2月に凸版印刷株式会社と資本業務提携を締結しています。
そしてこのたび、凸版印刷が展開する自治体向けのサービスラインアップに医療相談アプリ「リーバー」を追加。凸版印刷が提供するヘルスケア関連サービスとの連携なども視野に、ヘルスケア領域における自治体の課題解決をサポートしていく構えです。
自治体への導入を強化
「リーバー」は、300人以上の登録医師に対して24時間365日スマートフォンから医療相談ができるアプリ。ユーザーがチャットボットによる選択式の自動問診を行い、相談内容を作成すると、最速3分で医師からのアドバイスが届く仕組みです。アドバイスには、症状に合った市販薬を勧めるものや医療機関の受診を勧めるものなどがあり、必要に応じてドラッグストアや医療機関のMAPを表示するようです。
リーバーは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、2020年4月9日～9月30日の期間に茨城県内の全120万世帯に「リーバー」を無償提供。結果、医師からのアドバイスを受けて不安が軽減したことで、不要不急の受診をせずにすんだ人が65.6%に上るなど、高いユーザー満足度を獲得し、県民の健康に貢献したとしています。
一方凸版印刷は、株式会社Mealthyが開発したバーチャル栄養アシスタントアプリ「Mealthy」を活用した食事指導の実証事業（2021年9月開始）を発表するなど、医療・ヘルスケア領域での取り組みにも注力。今回の「リーバー」販売開始により、自治体のヘルスケア領域の課題解決をさらにサポートします。なお、正式販売開始に先立ち、6月より北海道新篠津村にて「リーバー」が導入されました。
複数のスーパーシティ構想に参画
リーバーは、2021年に鎌倉市・延岡市・大阪府河内長野市・加賀市・京都市など多くの自治体におけるスーパーシティ構想の連携事業者に採択され、各自治体のスーパーシティ型国家戦略特別区域への指定に向けて協⼒していくと発表しています。なお2021年3月に「健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）」に認定されました。
またリーバーは、一般向けの「リーバー」に加え、教育機関に毎日の検温結果と体調、出欠席の報告ができる「LEBER for School」（6カ国語対応）と、企業向けに検温結果と体調、ストレスチェックを組み合わせて報告できる「LEBER for Business」（5カ国語対応）も展開。
「LEBER for School」は、東京都港区の山脇学園中学校・高等学校や中野区の宝仙学園小学校、ブラジル・サンパウロ市のサンパウロ日本人学校（海外初）など国内外での導入が進み、2021年6月にはプール授業への参加有無を連絡できる「プール問診機能」を追加しています。
（文・Higuchi）
- Original:https://techable.jp/archives/158091
- Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:樋口
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