TikTokのブランドコンテンツポリシーが改訂され、暗号通貨を含む金融サービスと商品が、プロモーションの禁止産業として新たに指定されました。
評判の良い金融会社も規制の対象に
今回のTikTokの動きは、ソーシャルメディア上で増加している不適切なハイリスクの投資や詐欺に歯止めをかけることを目的としていますが、評判の良い金融会社も対象となります。
TikTokインフルエンサーとパートナーシップを結んでいた銀行やフィンテック企業は、今後製品やサービスの販促方法を見直す必要がありそうです。銀行のMonzo、金融サービスのRevolut、貯金アプリPlumなどが、“Fintok”（フィンテックとTikTokをかけ合わせた造語）ユーザーとのコラボで知られています。
ポリシーの改訂は世界的に適用
TikTokのブランドコンテンツポリシーの改訂は、世界的に適用され、ローンやクレジットカード、後払いサービス、取引プラットフォーム、暗号通貨なども対象となります。
英国の金融行動監視機構（FCA）によれば、TikTokは手っ取り早く稼ぐお金を稼ぎたい若年層や経験の薄い投資家をターゲットに使用されているとのことで、コンピュータゲーム小売店GameStopや映画館チェーンAMCの株式への投資を促すインフルエンサーが多く見かけられたと報告されています。
Source:TikTok via Daily Mail, BeInCrypto
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-383721/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
Amazonベストセラー
Now loading...