Zoomは同社サービスにおいて、エンドツーエンド暗号化を提供していると説明していたものの事実ではなかったこと、また許可なくユーザーデータをFacebookとGoogleに提供していたことで集団訴訟を起こされていましたが、8,500万ドル（約92億7,800万円）の和解金を支払うことで、カリフォルニア州北部地区裁判所において、現地時間7月31日に合意しました。
エンドツーエンド暗号化が利用できると示唆
ZoomはWebサイトにおいて、同社のビデオ会議サービスはエンドツーエンド暗号化を提供していることを示唆する説明文を掲載していましたが、2020年3月にThe Interceptが、Zoomが実際は暗号化技術を用いていないことを暴露しました。
この報道を受けてZoomは2020年4月、誤解を招く表現をしていたとして謝罪。2020年10月にはエンドツーエンド暗号化が「テクニカルプレビュー」として利用可能になったものの、あくまでも「テクニカルプレビュー」段階であり、同暗号化を利用すると他の機能が使えなくなると公式ブログで説明していました。
FBとGoogleなどにユーザーデータを提供
一方でZoomは、「ユーザーデータを売らない」「プライバシーを重視しておりユーザーの個人情報を守る」と標榜していましたが、実際はFacebookやGoogleなどのサードパーティーにユーザーデータを提供していました。
2021年5月、上記のエンドツーエンド暗号化提供が真実ではなかった、そしてサードパーティーにユーザーの許可なくユーザー情報を提供していたという2点で、Zoomは集団訴訟を起こされています。
今回の和解に伴い、Zoomは8,500万ドルを和解金として支払うとともに、セキュリティとプライバシー保護を強化することで合意しました。
Source:Ars Technica via 9to5Mac
(lunatic)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-387239/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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