株式会社NTT e-Drone Technology（以下、NTT e-Drone Technology）は、農業ドローン「AC101」2022モデルの仕様並びに付帯サービスなどについて発表しました。「2~3年で部品供給が途絶えては農機具としては困る」というユーザーの声に応えた、7年間の長期保証つきです。
農業ドローン「AC101」2022モデル
「AC101」2022モデルは、従来よりも、軽くて、暑さや衝撃に強い、農薬散布用ドローンです。方向転換や加減速の制御を滑らかにすることで、初心者も扱いやすくなっています。
「全ては、長く、安心してご利用いただくために」という思いを込めた2022モデルは、ドローン業界の常識を覆すという、日本初の「7年サポート」保証つき。調達困難部品の余裕をもった確保や、海外サプライヤーの管理監督の強化、国内製造ラインおよび在庫管理システムの確立、といった取り組みを通して、購入後7年間は安心して利用できるサポート体制と部品の供給を実現します。
また、リデュース・リユース・リサイクルのさらなる推進の観点から、ユーザや自治体にとって負担となっているバッテリーの回収ならびにリサイクル代行などの取り組みも開始します。
2022モデルの価格や一部の付帯サービスの詳細については、10月14日に発表予定とのことです。
NTTのドローン事業
NTT e-Drone Technologyという社名から想像がつくように、同社は東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）・株式会社オプティム・株式会社WorldLink & Companyの3社による合弁会社。
東日本の地域に根差した企業として、通信事業の展開を通じ、地域社会に貢献してきたNTT東日本。近年は、自治体から人手不足に悩む声が多く上がっていたといいます。特に、農業が盛んな東日本地域において、農業従事者の高齢化とそれに伴う担い手不足は喫緊の課題である一方で、NTT東日本の通信事業では、応えられる範囲が少ない領域だったようです。
こういった地域社会が抱える課題と通信事業の限界を目の当たりにしていたことなどを背景に設立されたのが、NTT e-Drone Technology。「農業の生産性向上や付加価値の創出によって、農業所得の向上に貢献したい」という思いのもと、オプティムやWorldLink & Companyなどと協力し、農薬散布用ドローンの開発を進めています。
同社は、国産ドローンの開発で注目を集めていますが、農業用ドローンの分野で地位を確立することではなく、今後10年～20年の地域農業を支える農家のニーズを把握し、農業所得向上につながるドローンを開発することを目指しているといいます。同社の開発するドローンと今後の動きに注目です。
株式会社NTT e-Drone Technology（1）（2）
（文・和泉ゆかり）
- Original:https://techable.jp/archives/163799
- Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:izumiyama
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