CISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁）、FBI（米連邦捜査局）、NSA（米国家安全保障局）は共同で勧告を発表し、ランサムウェア「BlackMatter」のグループが米国の食品・農業分野の2つの組織を含む、重要インフラとみなされる「複数」の組織を標的にしていると警告した。
当局は被害者の名前を明らかにしなかったが、アイオワ州に本拠地を置く農業サービスプロバイダーのIowa New Cooperativeは9月にランサムウェア攻撃を受け、ハッカーからシステム解除と引き換えに590万ドル（約6億7600万円）を要求された。この攻撃に続いて、ミネソタ州に本社を置く農場供給・穀物販売協同組合であるCrystal Valleyにも同様に攻撃を受けた。
今回の勧告では、BlackMatterの脅威の概要、その戦術（バックアップデータの保存先やアプライアンスの暗号化ではなくワイピングなど）、検知シグネチャ、緩和策のベストプラクティスなどが紹介されている。また、BlackMatterは、Colonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）への攻撃の背後にあったとFBIが発表した、今はなきランサムウェア「DarkSide」が「再ブランド化した可能性」があるとの見方も広がっている。
BlackMatterは、ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）を提供している。他のグループがそのインフラを借りることができ、被害者が身代金を支払えば、そこから上前をはねる。勧告では、BlackMatterの身代金要求額は、暗号資産（暗号資産）で8万〜1500万ドル（約916万〜17億円）だと指摘している。
当局はまた、特に重要インフラに属する組織に対し、サイバーセキュリティの防御を強化し、強力なパスワードや多要素認証の使用など、セキュリティのベストプラクティスに従うよう促している。加えて、すべてのOSを最新の状態に保ち、ホストベースのファイアウォールを使用し、すべてのバックアップデータを確実に暗号化することを推奨している。
ランサムウェアの攻撃を受けた組織は直ちに報告し、ハッカーからの身代金の要求を拒否することも勧告している。
「身代金を支払うことで、敵対者がさらに別の組織を標的としたり、他の犯罪者がランサムウェアの配布に関与するようになったり、あるいは違法活動の資金源となったりする可能性があります」と3機関は警告している。「身代金を支払っても、被害者のファイルが復元される保証はありません」。
BlackMatterは、日本のテクノロジー大企業のOlympus（オリンパス）も攻撃しており、同社のヨーロッパ、中東、アフリカのネットワークが停止する事態となった。
画像クレジット：Joe Raedle / Getty Images
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（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）