ケニアのUhuru Kenyatta（ウフル・ケニヤッタ）大統領がオフショアのタックスヘイブンに資産を秘密裏に保有していることが明らかになった直後、Odanga Madung（オダンガ・マドゥン）氏はTwitter（ツイッター）上で奇妙なことに気づいた。ケニヤッタ大統領が密かにタックスシェルタースキームを利用しているという決定的な情報にもかかわらず、ケニアのツイッターでは、苦境に立たされた大統領を擁護する話題が流布しているのだ。
ケニア大統領の隠し口座は「パンドラ文書」の中で明らかになった秘密の1つにすぎない。同文書は、世界のリーダーや有名人、億万長者が、パナマや英領ヴァージン諸島などに隠している財産を詳述したもので、約1200万件が漏洩した。いずれもMozilla Tech and Societyのフェローであるマドゥン氏とそのサポートリサーチャーであるBrian Obilo（ブライアン・オビロ）氏は新しい調査で、パンドラ文書発覚の直後に、ネットの政治的プロパガンダが同国の情報の空白をどう埋めたかを明らかにした。
「これは、ケニアにおけるTwitterのプラットフォームに非常に広く見られる問題です」とマドゥン氏はTechCrunchの取材に対し答えた。
2人は、TwitterのFirehose APIを利用して、パンドラ文書の公開後、10月3〜10日に送信された8331件のツイートを分析した。その結果「#offshoreaccountfacts」と「#phonyleaks」という2つのハッシュタグが発見された。これらのハッシュタグは、流出した財務情報に含まれる正当な暴露を妨害する意図があり、同期間中、ケニアのトレンドトピックとして急浮上した。
「政府と大統領が圧力を受けるなか、ネットで怒りが高まり、反論作戦が実行され、Twitter上に強い味方を見つけました」とマドゥン氏は書いている。「その結果、歪んだ見方が勢いを増し始めました。そこでは、ケニアの人々が、パンドラ文書の決定的な調査結果に対してではなく、ケニヤッタ大統領が不正行為をしたことに対して憤慨しているように見せています」。
2人の分析によると、このトレンドは自然発生的なものとは程遠い。2人は、関連するハッシュタグを繰り返しツイートし、喧伝するアカウントを多数発見した。その内容は、ケニヤッタ氏の隠された資産に関する情報を隠蔽し、その行為がいかなる法律にも違反していないことを主張し、オフショアでの保有を賢明な財務的行動であると擁護するなど、ケニヤッタ氏の容疑を晴らそうとするものだ。
マドゥン氏が過去の調査と照合した結果、真実ではないコンテンツをアップロードしたアカウントが、ケニアの政府支持派周辺のプロパガンダを流していることが判明した。
「ここで重要なのは、これらのコンテンツの多くが明確な嘘ではなかったということです」とマドゥン氏は書いている。「これは、プロパガンダと偽情報を組み合わせた政治色のある偽りの草の根運動です。特に、ケニア人の多くがケニヤッタ大統領を支持し、パンドラ文書に不信感を抱いているというコンセンサスを捏造することを目的としていました」。
キャンペーンの手法は洗練されたものではなかったが、組織的かつ効率的だった。同じ画像や言葉遣いを繰り返したり、有名人の名前を頻繁に使ったりしていたため、アカウントの特定は容易だった。それら同士の関連性が強かったため、2人はノイズを突破して、Twitter上ではっきりとわかる複数のトレンドトピックを識別することができた。
偽りの草の根運動によるキャンペーンの多くは、真実を曲げて伝えることを目的としているが、それらの主催者は情報の捏造も躊躇しなかった。例えば、ナイロビ在住の経済学者Reginald Kadzutu（レジナルド・カズツ）氏がBBCのインタビューでケニヤッタ大統領を擁護しているように見える画像があるが、そのインタビューは実際には行われていない。画像は偽物だ。
Twitterは、マドゥン氏からの通報を受け、230以上のアカウントに対し、プラットフォーム操作とスパムに関するポリシー違反として措置を取った。
「Twitterのユニークでオープンな性質は、このような調査を後押しします」とTwitterの広報担当者はTechCrunchに話した。また、TwitterはAIと人間のモデレーターを組み合わせ、プラットフォーム上の会話を操作しようとする試みを検出しているとも述べた。
マドゥン氏によると、ケニアの情報エコシステムは、Twitterを翻弄し続ける、確立した偽情報産業に悩まされている。「偽情報は、他の産業と同じように、お金や明確な成果を求める産業です」とマドゥン氏はTechCrunchに語った。「多くの点でそうしたキャンペーンは通常の機関と非常によく似ています」。
この業界には、コンテンツをTwitterのトレンドモジュールにまで増幅させ、結果を出す確立された方法がある。2人のインタビューに応じたあるTwitterユーザーは、過去5年間、ケニアの政党の話題など、さまざまなコンテンツをTwitterのトレンドに載せるために金をもらっていたと説明した。
さらにマドゥン氏はインタビューを通じ、こうしたキャンペーンの中には、自分たちのメッセージを宣伝するために認証済みのユーザーを雇ったり、報酬を支払ったりして、Twitterのトレンドアルゴリズムの下で、さらにトレンドを押し上げようとしていることを知った。
この種の仕事を探している人は、国内のさまざまな政治キャンペーンのために人材を募集しているWhatsApp（ワッツアップ）グループを見つけることができる。そうしたグループは偽情報活動の司令塔としての役割を果たしており、メッセージを伝達し、そのメッセージができるだけ効果的になるようにタイミングを調整している。
「私たちが話を聞いたインフルエンサーの1人は、『ツイッターは簡単だ』と話していた」とマドゥン氏は書いている。
画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch
［原文へ］
（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）
- Original:https://jp.techcrunch.com/2021/11/04/2021-11-03-kenya-twitter-political-disinformation-trends/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:Taylor Hatmaker,Nariko Mizoguchi
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