12月2日から3日にかけてオンラインで開催されたスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2021」。1日目午前10時50分にスタートしたセッション「多様化する資金調達」では、開かれた投資のチャンスを提供するRepublicのCEOであるKendrick Nguyen（ケンドリック・グエン）氏が登壇し、さまざまな階層の人が投資することの意義について解説した。モデレーターはOff Topicを運営する宮武徹郎氏が担当した。
米国で投資できるのは億万長者の特権だった
グエン氏は、証券訴訟担当の弁護士としてキャリアをスタートした。その後、スタンフォードのロースクールとビジネススクールで短期間学び、VCやエンジェル投資家向けウェブサイトを運営する米国のスタートアップAngelListに参加した。
「日本には、信用投資家という定義がなく、言ってみれば誰でも民間企業に投資できる。米国の事情についてに教えて欲しい」という宮武氏の問いに「認定投資家は億万長者でなければなれない」とグエン氏は答える。
「自宅を除いて、少なくとも100万ドル（約1億1300万円）の資産があるか、ここ数年の収入が25万～30万ドル（約2800万〜3400万円）あることが求められる。なぜなら、可処分所得が十分にある富裕層なら、投資についても十分な知識があるだろう、という前提のもとに法律が作られているからだ」とグエン氏。
しかし、グエン氏は「投資は誰にでも、しかも賢くできるものだ」という考えを示す。
そして、2016年の法改正を受けて同氏はRepublicをスタートした。これは、資産や収入の多少に関わらず、投資を行えるプラットフォームで、投資先は初期段階のスタートアップからSpaceXのような後期段階のものまで、またテクノロジー、暗号資産、不動産、音楽、映画などジャンルも多岐にわたる。
なぜこれだけさまざまな分野のスタートアップや投資先を揃えているのだろうか。グエン氏は「Republicの目標は、何かに興味を持っている人がそれにかなう投資先をRepublicで見つけられるようにすること。自分がワクワクするものに、いくらでも投資できるようにしたいのだ」と説明した。
同様のプラットフォームが台頭してきたことについては「脅威だと感じない」という。
「むしろ。少額でも投資できることを知らない人がほとんど。同じ目標を持つ、他のプラットフォームも、彼らに対してリーチし、彼らを教育するのに資する。自分たちでも投資に参加できる、と理解した人が、どのプラットフォームを使うかは彼ら次第だろう。地元スーパーで買い物をするのか、Amazonを使うのかはユーザーに任されている。それと同じで、自分たちのお金をどう使うかは、彼らが決定することなのだ。製品の特性や、バックにいるチームの違いを理解して、どこを使うかを決めるのは顧客なのだ」とグエン氏は語る。
宮武氏が、すべての人に投資の門戸を開いたという意味で、グエン氏を「投資の民主化運動のリーダーの1人だ」と紹介したのも納得だ。
個人のファンがコミュニティとなり熱意を持って投資する
投資にはリターンへの期待がつきものだが、グエン氏は「Ownership（所有権）に関する変化が見られる」という。それは「Ownership Economy（所有型経済）という造語で表現されており、情熱的に支持するもの、アートや、新しいテクノロジーなど何でも含まれるへ、自分たちのお金を投資することで、その成功を共有したいという考えだ」と説明する。
グエン氏は「もしかしたら5ドル（約570円）、10ドル（約1130円）といったリターンがあるかもしれないし、もっと多いかもしれない。しかし、それよりも、自分たちを取り巻く世界に関心を持ち、それを変えるものに自分が関わりたい、という情熱が所有型経済という形になって現れている」という。
このような投資という行為が民間に浸透することを「Retail penetration（小売浸透）」または「Retail Revolution（小売革命）」と呼ぶ。「民間市場やその周辺が民主化されている段階だ」とグエン氏。「また、これまで存在しなかったようなバリエーション豊かな投資商品が生まれてくると予想している」。
投資の民主化（一般の人が投資できるようになること）が生じると、事業が軌道に乗る前であっても、ファンとなる人は投資をしたいと考えるようになる。製品（有形無形問わず）のリターンがなかったとしてもだ。
そして、リターンがなかったとしても、それだけ受け入れられているということは「プロダクトマーケットフィットを意味しているため、ネガティブな要素になりえない」とも付け加えた。
グエン氏はそれらを「共有経済としての起業家精神の台頭のようなものだ」という。起業家本人や投資家だけでなく、従業員、顧問、顧客など、ステークホルダーとなる人たちの誰もが株主になれるようにすべきだと。「UberやAirbnbは、IPO（新規上場）する前に、ユーザーやドライバーが投資できるよう、SEC（証券取引委員会）掛け合ったが、現行法で対応するように言われてしまった。でも、今なら関係しているすべての人が早期に投資できる製品がある」。そして「今後数年のうちに、それが主流の認識となるだろう」とも語った。
これは、起業家にとって、何を意味するようになるのだろうか。
投資が民主化されることで起業家の成功も容易に
起業家が資金を調達するには、以前であれば借金、株式投資のいずれかの方法しか取れなかった。しかし現在では「ベンチャー債務、個人投資、収益分配（レベニューシェア）、あるいはそのビジネスの健全性いかんで、その他の資金調達法がある」とグエン氏。「10年前の世界に比べて、今は会社を成功させるのがずいぶん簡単になっている」という。
投資の民主化が起きることにより、ファンコミュニティから投資を受けられる他「名高いトップVCではなくても、莫大な価値をもたらす投資家が生まれてきている」とグエン氏は語る。
それは、トップインフルエンサーと呼ばれる人たちの集団だ。それは、人気歌手や映画スター、スポーツプレイヤーやエンターテイナーなど、大勢のフォロワーを持つ人たちだ。
「莫大な展開力を持つ彼らは、企業が人々にリーチするのを助けられる」とグエン氏。あくまでも、例えとしてビヨンセの名前を挙げつつ「もし、ビヨンセがある会社に投資するたびに、なぜ投資したいと考えたかをファンに共有したら、どうなるだろうか。彼女のファンのうち、わずか1％が100ドル程度を同じ会社に投資したら？その会社は、ベンチャーの一部の大手企業よりも強大な力を発揮するようになるのではないだろうか」と問いかけた。
「しかも、彼女は、莫大な展開力という能力を持つトップインフルエンサーの1人に過ぎない。これは、まだまださまざまなイノベーションが生じる可能性があることを意味している」とグエン氏はいう。
テクノロジーとアート、両端のニーズにもかなった個人投資
では、実際にRepublicを使って資金調達を成し遂げたどのような例があるのだろうか。それについて尋ねられたグエン氏は「Gumroadという企業と、Lil Pumpというミュージシャンの例が思い浮かぶ」と答えた。
Gumroadは、音楽や動画、イラストといったデジタルコンテンツを販売できるプラットフォームで、決済システムも提供している。創業者はSahil Lavingia（サヒール・ラヴィンギア）氏だ。
シリーズCとなる資金調達では、80％を個人投資家から、残りの20％をいくつかのVCやNaval Ravikantのような有名なベンチャーキャピタリストから調達した。
関連記事：富裕層以外の投資家にも道を開くエクイティクラウドファンディングをメインストリームに押し上げたいGumroad
100ドルから投資できるとあって、7000人以上がエクイティクラウドファンディングに参加。100ドル、500ドル（約5万6800円）、1000ドル（約11万3500円）といった、投資家から見れば少額投資であったが、総額の80％である500万ドル（約5億7000万円）を、わずか1日で調達することに成功した。
Lil Pumpは、ラッパーだ。彼のYouTubeチャンネルの登録者数は1770万人。Soul ja Boyという、有名なラッパーとコラボした新曲のために資金調達を行い、2時間で50万ドル（約5700万円）の調達に成功した。「曲がヒットすれば、収益の一部がセキュリティNFTを通じて還元されるだろう」とグエン氏は付け加えた。
「一方はテクノロジー、他方は情熱的なファンド投資。この2つが融合し重なり合っているし、これからそれは顕著になるだろう。これは、投資の未来を象徴するものだと考えている」という。
未来を変えるお金に変える
Republicは、米国で生まれたサービスだが、世界のどの国からでも投資可能なプラットフォームだ。とはいえ、日本ではRepublicを通じて米国のスタートアップ企業に投資できることはあまり知られていない。
そこで、宮武氏は最後に投資の民主化の未来がどのようになるかといった展望や、東京の起業家たちやこの新しい方法での投資に少しの抵抗感を抱く投資家たちへのアドバイスを求めた。
起業家に対しては「コミュニティを制する者が、その業界を制することを知っておいて欲しい」とグエン氏。
「コミュニティを成長させ、構築するには彼らが投資できるようにするのが最良の方法。エクイティであれトークンモデルであれ、コミュニティにインセンティブを与え、ともに道を歩けるようにする必要がある。これにより、誰もが知るブランドを構築できる」とグエン氏。
また、投資家に対しては「あなたの投資するお金が未来を変える」ときっぱり。
「自分の信念に従って投資して欲しい。投資について本で学ぶだけでは不十分。実際に参加することで、大きな学びが得られる。ただし、大金は投じないように。失ったとしても問題ない額、5ドル、10ドル、20ドルで構わない。
投資のために使うのは、Republicでも他のプラットフォームでもいい。情熱をもって行った投資が、数世紀後の世界経済とイノベーションに貢献することを願っている」と締めくくった。
- Original:https://jp.techcrunch.com/2021/12/08/techcrunchtokyo2021-republic/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:Marika Watanabe
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