総務省は12月28日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのキャリア各社に対し、5G基地局の整備を加速するよう要請しました。
キャリア各社に5G基地局の整備を要請
総務省は12月28日、キャリア各社に対して総合通信基盤局長名での文書を発出し、5G基地局の整備を加速するよう要請しました。
各都道府県での5G基地局の開設数や、人口カバー率等の年度計画を作成し、2022年3月11日までに提出するよう求めています。また、5G基地局の整備状況を6カ月に1度報告するようキャリア各社に要請しています。
iOS端末においては、iPhone12シリーズやiPhone13シリーズが5Gに対応しており、2022年に発売されるとみられているiPhone SE（第3世代）も5Gに対応すると噂されています。
5G対応端末の普及が進む一方で、2021年6月には日本の5G通信対応エリアがアジア太平洋地域で最下位との調査結果が発表されました。なお、5G通信の速度は主要30カ国に近い水準に到達しているとの分析もあり、対応エリアの拡大が喫緊の課題となっています。
金子総務大臣は12月28日の閣議後の記者会見において、要請の背景について「国民の皆様が早期に5Gの恩恵を実感できるよう、（キャリア各社に）5G整備を積極的に実施して頂くため」と説明しています。
Source:総務省, 総務省(PDF)
(seng)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-429570/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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