約99億円費やした米国税庁、結局顔認証での本人確認を取り止め

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IRS（米内国歳入庁）は米国時間2月7日、同庁のオンラインポータルにログインしようとする米国の納税者から生体情報を収集するサードパーティ顔認証システムの使用を取り止める計画を発表した。

IRSは、ID.meという請負業者が構築したこの技術を、数週間以内に放棄するとしている。その代わりに、顔画像やビデオを収集しない「追加認証プロセス」に切り替えるとのこと。ID.meとの2年間の契約は8600万ドル（約99億円）に相当する。

IRSのChuck Rettig（チャック・レティグ）長官は、次のように述べている。「IRSは納税者のプライバシーとセキュリティを重要視しており、提起された懸念を理解しています。誰もが自分の個人情報がどのように保護されているかについて安心できるべきであり、当庁は顔認証を伴わない短期的なオプションを早急に追求しています」。

米国の徴税機関であるIRSのオンライン認証システムの更新は、2022年夏に全面的なロールアウトが予定されているが、米国民の機密性の高いバイオメトリックデータを収集することになると批判を受けていた。

確定申告者の多くはIRS.gov上でID.meシステムにすでに遭遇しており、オンラインログインのために顔映像の提出を求められていた。ID.meシステムでのログインに失敗すると、納税申告者は長いキューに入れられ、別のサードパーティ企業とのビデオ通話で本人確認を受けることになる。

レティグ氏に宛てた書簡の中で、Ted Lieu（テッド・リュウ）下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）、Anna Eshoo（アンナ・エシュー）下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）、Pramila Jayapal（プラミラ・ジャヤパル）下院議員（民主党、ワシントン州選出）、イベット・クラーク下院議員（民主党、ニューヨーク州選出）は、民間企業が何百万人もの米国民の顔データを収集することは、サイバーセキュリティ上のリスクがあると懸念を表明した。また、顔認識システムには、非白人の顔の誤検出率が高いというような人種的偏見が内在していることを示す研究結果も指摘した。

議員たちは「明確にしておきたいのですが、米国民は、IRSのウェブサイトにアクセスするための代替手段として、自分の生体情報を民間業者に提供するという選択肢はありません。強制的に提供しなければならないのです。」と書いている。

IRSが顔認証技術の導入を選択したことで、IRSはプライバシー保護派と対立しただけでなく、認証システムが不測の事態を引き起こすかどうかを評価する「厳正な審査」を受けない限り、顔認証技術を導入しないと公言している連邦政府の一般調達局（GSA）の見解にも反することになった。GSAの既存の本人確認方法は、生体情報を必要とせず、代わりに政府の記録や信用報告書のスキャンを利用している。

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画像クレジット：www.SeniorLiving.Org

［原文へ］

（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Aya Nakazato）


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