国産の航空エコ燃料商用化へ、大手企業勢ぞろいで有志団体「ACT FOR SKY」設立

日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナル、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社は共同で、有志団体「ACT FOR SKY」を3月2日（水）に設立しました。

同団体は、国産の持続可能な航空燃料「SAF」の商用化や認知度向上、航空セクターの脱炭素化への貢献を目指すといいます。

CO2排出量削減に対する世界の動き

地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年12月に「パリ協定」が採択されました。同協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。

加えて、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「IPCC1.5度特別報告書」では、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるために、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要であると報告しています。

カーボンニュートラルは、気候変動の原因とされているCO2（二酸化炭素）やCH4（メタン）、N2O（一酸化二窒素）などの「温室効果ガス」の排出量と吸収量を均衡させることを指します。

そんななか、日本は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表。2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すと表明しました。

世界的にCO2排出量削減への対応が進むなか、日本の航空業界はCO2排出量の課題を抱えています。

国土交通省によると、2018年度の国内のCO2総排出量のうち、運輸部門の割合は18.5％、そのうち国内航空の割合は5％でした。1054万トンものCO2が排出されたといいます。

そこで、航空業界で求められているのがSAFの利用。SAF（Sustainable Aviation Fuel）は、植物・動物油脂や使用済み食用油、木質バイオマス、都市ごみ、排ガス、CO2などから製造される航空燃料です。

CO2排出量を従来燃料より大幅に削減し、活用できる持続可能な燃料として、世界的に需要が高まっています。

しかし、いまだ日本は国産SAFの商用化に至っていない状況。そこで、国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組む有志団体として「ACT FOR SKY」が設立されました。

3月2日時点で、計16社にて構成されているACT FOR SKY。

「国産SAFを通じた脱炭素化社会、資源循環型社会の実現に向けた各メンバーのアクションの発信」「自治体、教育の場を通じたカーボンニュートラルに関する啓発活動」などの活動をおこなう方針です。

そのうち日揮ホールディングス株式会社と株式会社レボインターナショナルは廃食用油を原料とするSAF製造、全日本空輸株式会社と日本航空株式会社はSAFの調達・使用を、活動として取り組むとのこと。

同団体は、「今後ACT FOR SKYは様々な関係者と連携してSAFの普及・拡大に努め、日本の航空ネットワークおよび産業界全体の発展と持続可能な社会の実現を目指してまいります。」と語っています。

（文・Haruka Isobe）

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