自社の検索エンジンをデフォルトにするよう、GoogleがAppleに対して多額の金銭を支払っているのは独占禁止法に抵触しているとして、米司法省から訴えられている最中にもかかわらず、両社の金銭やり取りは留まる気配がありません。
2020年に独占禁止法で提訴
家電量販店から本屋まで、金銭を支払って自分たちの商品やサービスを優先的に扱ってもらう行為自体は、世界中どこでも見かける光景です。しかし、それが世界を二分しているような超巨大企業同士の取引だったらどうでしょうか。
Googleは自社の検索サービスを、Apple製品の純粋ブラウザSafariのデフォルトエンジンにしてもらうべく、毎年数十億ドル（数千億円）を支払っていると言われています。これはAppleの税引前利益の約3%に相当する額です。
両社によるこの取り決めがライバルを不当に排除しているとして、米司法省は2020年10月にGoogleを独占禁止法違反で提訴しました。現在もこの裁判は続いており、2022年2月には司法省がApple幹部に対して法廷での証言を求めたばかりです。
増え続けてきた支払額
ところが、司法省から目をつけられていることなど全く気にしていないかのように、今年は180億ドル〜200億ドル（約2兆3,000億円〜約2兆5,600億円）ほどがAppleに支払われると考えられています。
Googleの支払額は2014年には約10億ドル（約130億円）だったのが、2017年には約30億ドル（約390億円）となり、2018年に約90億ドル（約1,170億円）、2020年に約110億ドル（約1,300億円）と増え続けているとされています。
アナリストによると、米司法省との裁判は今後数年間に渡って続く見通しで、契約の法的阻止は当面ないと予想されているだけに、今後数年間でさらに支払額が増える可能性もあります。
本当に両社の契約は無事に続くのか
仮に司法の場で、インターネット検索事業でAppleがGoogleと競合せずに利益を分け合うことについて、独占禁止法ではないと判断されたとします。
しかしAppleは、以前よりユーザーの個人情報を金銭に変えている広告ビジネスに対して疑問を投げかけ、「アプリのトラッキングの透明性（ATT）」導入でプライバシーへの配慮を強くアピールしてきた企業です。
そのため、ブラウザでの広告事業が主体のGoogleからリベートを受け取るのは、自らが批判する対象から間接的に利益を得ていることに他ならず、Appleのことを“言行不一致”と見る向きも少なくありません。事実、ニュースサイト9to5Macは「プライバシー問題における偽善（hypocrisy）に対する非難」があると指摘しています。
今後こうした批判が広く社会的に共有された場合、たとえ今回の裁判では嵐を切り抜けたとしても、Apple（そしてGoogle）が自社イメージを回復させることには困難が伴うでしょう。
いずれにしても、プラットフォームを支配する巨大テック企業に対する疑いの目は一層強くなっていくはずで、両社の契約が何事もなく続いていくのは難しいように思われます。
Source:9to5Mac
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-457424/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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