中絶の是非を巡ってで揺れ動く米国で、堕胎を求めるユーザーの個人情報を保護するべく、複数の上院議員がAppleとGoogleに対して協力を求めました。
中絶望むユーザーの特定を懸念
エリザベス・ウォーレン議員やバーニー・サンダース議員といった大物上院議員の連名で27日、AppleとGoogleに対して書簡が送られました。
この書簡では、健康状態や生体認証、オンライン活動や位置情報といった、収集された個人データが中絶を希望するユーザーを特定するために使用されることへの懸念が表明され、両社に協力が呼びかけられています。
ここまで問題視される背景は
このような書簡がAppleとGoogleに送られる背景には、米国で現在取り沙汰されている中絶禁止法案があります。
現在、オクラホマ州やテキサス州といった共和党の支持者が多い地域を中心に、中絶に協力した人に対して無関係の第三者が民事訴訟を起こすことができ、訴訟にこぎ着けた場合は報奨金が支払われる法案が施行寸前となっています。
また、妊娠中絶を女性の権利として認め、憲法で保障される範囲だとした、ロー対ウェイド事件の判決が最高裁判所で覆される可能性が高いため、今後は堕胎を望む女性を特定する動きがさらに加速すると考えられています。
データブローカーが転売する恐れ
すでに多くのアプリはユーザーから情報を様々な形で収集しているため、データブローカーを通して中絶反対派の当局や自警団などに個人データが販売されることで、女性の安全が不必要に脅かされる可能性もあります。
具体的にAppleやGoogleがどのようにして個人データを保護するのかは不明ですが、Appleの場合は、HealthKitを使用するアプリに介入するという方策は考えられるでしょう。
人権尊重を掲げてきたAppleなだけに、この書簡に対してどのような対応を取るのか注目が集まるところです。
Source:AppleInsider,CNET
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-458404/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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