レセコン一体型のクラウド型電子カルテ「Henry」、中小病院向け展開加速へ

中小病院向けクラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」を開発する株式会社ヘンリー（以下、ヘンリー社）は第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで7.3億円を調達しました。

同社は調達した資金を、Henryの開発強化、および営業・サポート体制の強化にあてる方針です。

レセコン一体型の電子カルテ「Henry」

Henryは、独自のレセプトコンピューター（レセコン）システムを搭載したクラウド型の電子カルテ。

限りなくボタンの数を減らし、医師がカルテを入力することにフォーカスしたデザインとなっているほか、カルテ入力の負担を減らす機能を搭載しています。

たとえば、診察時に、医師が入力する「カルテ編集画面」では、自由に文字を入力する機能に加え、ショートカット機能や、カルテ本文の記述・オーダー・傷病名をセットとして登録するテンプレート機能などを提供しています。

また、レセコンシステムを搭載しているHenryは、会計への遷移もスムーズ。わずか数秒で診察から会計へと進めるといいます。

厚生労働省の発表によると、医療業界における電子カルテの利用率は全体で約50%、200床未満の中小病院では約49%。日本の国民皆保険制度と診療報酬制度（医療機関が医療サービスを提供した際に対価として受け取る料金）は複雑で、デジタル化が進まない要因の1つと言われています。

電子カルテやレセコンは、保険制度や診療報酬制度のルールに則っている必要があるほか、2年に1度の診療報酬改定に合わせて定期的に更新が必要な複雑なシステム。中小病院では、いまもなお、20年以上前に作られたオンプレミス型のシステムが主流なのだそう。

クラウド型システムの開発と医療現場への普及が進まない状況のなか、ヘンリー社はクリニックや中小病院向けの電子カルテ・レセコンシステム「Henry」を開発しました。

ヘンリー社は、2021年3月よりクリニック向けの電子カルテを販売開始しており、現在は眼科、小児科、精神科での導入が進んでいます。

同社は今回、調達した資金を活用し、メインターゲットである中小病院向けのHenryの機能開発と、中小病院向け営業とサポート体制の強化を促進するとともに、事業拡大に合わせた採用・組織体制の強化を図る方針です。

（文・Haruka Isobe）

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