凸版、自治体からの通知物を住民に電子送付するサービス開発。京都市で実証開始

各自治体がDXを推進している昨今、住民から自治体への申請などはデジタル化が拡大しています。しかし、自治体から住民への各種通知はいまだ郵送が多いという状況です。

そんななか凸版印刷株式会社は、通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus（スピードレタープラス）」を開発。7月から本格的に展開します。

通知物のデジタル化、本人IDを活用して送付

「Speed Letter Plus」は、自治体が紙で発行する秘匿性の高い通知物をデジタル化し、個別に配信するサービスです。

サービスフローとしては、まず通知物の作成・送付方法をヒアリングして最適な電子送付方法を検討・設計。そのうえで、マイナンバーカードなどによる本人確認を行ったIDに基づいて通知物を電子送付します。

これにより、自治体の通知物に関わる業務負担軽減、コスト削減、ペーパーレス化推進などに寄与。通知物の配送・閲覧状況も確認可能になるというメリットもあります。

一方、住民にとっても、デジタル送付されることで閲覧・管理の利便性が向上するとのことです。

同社と京都市は共同で、同サービスの通知物電子化に関する実証実験を7月より実施します。

同実験では、市民への送付はおこなわず、市役所内の職員間で通知物作成から送付までを試行するとのことです。

同社はこの検証を通じて、サービスの改善を図り、自治体などのDX支援を推進する構え。2021年11月に開始した、アナログとデジタルをかけ合わせて業務効率化・業務品質向上をサポートする自治体向けBPO事業「Hybrid-BPO」のひとつとして展開するといいます。

同社は、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに自社のデジタル変革を支援するDXコンセプト「Erhoeht-X（エルヘートクロス）」を推進中。

「Erhoeht-X」においては、デジタルサービスとBPO事業で培ったリアルなオペレーションを融合し、データ活用を軸とするハイブリッドなサービスを提供しています。

たとえば、株式会社soucoと共に倉庫ソリューション開発に着手し、物流DXを目指すなど他社との協業にも積極的。2021年11月には、DX事業拡大と新規事業創出を目指す試作・実験の拠点「TOPPAN DIGITAL SANDBOX」を秋葉原と本所の2カ所に開設しました。

こうして拡大する同社のDX事業。今回の「Speed Letter Plus」は、行政サービスにおけるDXを大きく前進させてくれそうです。

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（文・Higuchi）

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