NTTドコモがiPhoneなどの転売対策として、外箱に購入者の氏名を記入させていますが、氏名を記入したiPhoneが「新品未使用」としてフリマアプリに出品されています。
転売対策の氏名記入も、フリマに出品多数
NTTドコモが特価販売するiPhoneなどスマートフォンの転売対策として、外箱に氏名の記入や店舗のゴム印を押す対策を2022年6月に開始しています。
NTTドコモとしては、氏名やゴム印があることで転売価格が下がることで転売目的の購入が減り、本来必要な人が端末を購入できるようにすることが目的でした。
しかし、箱に名前を書いた状態のiPhoneが「メルカリ」などのフリマアプリで堂々と転売されている、とJ-CAST NEWSが報じています。
「名前の記入があります」「黒塗りしています」の出品が多数
筆者がメルカリ、ラクマ、PayPayフリマで確認したところ、ドコモショップで購入したというiPhone SE（第3世代）やiPhone12の新品が数多く出品されています。
商品説明欄には「利用者の名前が外箱にのみ記入あります」や「購入時に名前を箱の裏面に書き込まれたので、黒塗りしています」など、記入した氏名をそのまま、あるいは黒塗りしての出品があり、既に販売済みとなっているものも複数見られました。
なかには、外箱に氏名の記入があることを示し、在庫が5台あるという転売目的の購入も確認できました。
このほか、「箱の裏に名前を書いてしまいました。頑張って消しましたがうっすら残っています」と名前を消そうと試みた出品者もいました。
総務省は各事業者の対応を見守る方針
iPhoneなどの転売対策については、総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」でも議題となっています。
会議では「転売ヤー」の問題点として、本来必要な利用者に端末が行き渡らないことのほか、販売代理店スタッフの心理的負担、転売による利益が反社会的勢力の資金源となる可能性、MNPの「踏み台」として利用されるMVNOの業務への影響などが指摘されたほか、NTTドコモの取り組みについて一定の効果が期待できると評価する声も出ています。
総務省が公開した報告書（案）には、各事業者に対して実効性のある対策をとることを期待しつつ、各事業者の対応を見守る方針が記されています。
市場調査会社ＭＭ総研は、安売りされたiPhoneが新品のまま中古市場に大量流入した結果、中古スマホ市場の活況につながっていると報告しています。
Source:J-CAST NEWS
Photo:Apple 環境報告書（PDF）
(hato)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-475102/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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