Appleは今週、一部の州で従業員に教育資金の追加や新しい医療機能を提供する新たな従業員特典の計画を発表しましたが、労働組合を結成した米メリーランド州のストアで組合に加入する従業員はこれらの特典を受けられない、とBloombergが伝えています。
組合化阻止のため他の店舗で独占的な特典を提供
メリーランド州タウソンのApple直営店で、Apple Store初の組合化が実現したのは今年6月のことです。
Apple Storeでの労働組合結成はバイデン米大統領も称賛しており、ジョージア州アトランタやニューヨークのストアでも組合化の動きが起こっていますが、Appleは組合化を阻止するため、他店で独占的な従業員特典の提供を発表したことが明らかになりました。
Bloombergによれば、組合のないAppleの小売店の従業員は、特定の大学でのより高額な授業料の払い戻しや、Coursera（オンライン授業を受けられる学習サイト）の無料メンバーシップを享受できるほか、コネチカット、ニューヨーク、ジョージア、ワシントン、ニュージャージーでは、Appleが承認した医師の診療を受ける場合の自己負担額を免除する医療プランを利用することができるようになるとのことです。
このような独占的な特典の提供は、Starbucksなどの組合結成と闘っている他の企業も行っているとされています。
Appleのやり方は連邦法に違反している可能性も
Appleの組合化したストアの従業員に特典を提供しないという手法は、反組合的な脅しや差別を禁じた連邦法に違反していると全米労働関係委員会（NLRB）に判断される可能性がある、と労働専門家は指摘しています。
Appleはこの1年間、労働者に対する他の福利厚生の拡充を図っており、2月に有給病欠日数、休暇日数、育児休暇の増大を発表し、6月には過労を防ぐために従業員のスケジュールをより柔軟にすることに合意しています。
Source:Bloomberg via MacRumors
Photo:Apple
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-495622/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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