マイナンバー利用の自治体郵送DX「SmartPOST」の申込、200自治体を突破。「出産・子育て応援交付金」での活用も

デジタルID「xIDアプリ」と連携した、自治体向けの郵送DXサービス「SmartPOST」の無償トライアル申し込み数が200自治体を突破しました。

官民共創の郵送DXを実現

「SmartPOST」では、マイナンバーカードを保有する住民にメッセージの一括送信や個別送信ができるほか、開封状況を確認することも可能です。2022年4月1日から無償トライアルの受付を開始し、7月時点で申し込み自治体は100を突破。さらに12月22日時点では、申し込み自治体数が200を超える結果となりました。

また、行政専用のネットワーク「LGWAN」の対応を開始。自治体職員はよりセキュリティの高いネット環境の元、「SmartPOST」を利用することができるようになりました。これまでも、同社は自治体職員と共に利用ケースの検討などを進めてきましたが、今後もさらなる改善案を抽出しながら品質・機能の向上を目指すとのこと。

市民と行政をデジタルでつなぐ

静岡県御前崎市では、「SmartPOST」を活用した初の取り組みとして、マイナンバーカードとスマホを使用して電子申請した市民にキャッシュレスポイントを付与する「デジタル応援キャンペーン」を実施。市民からの申請受付や、市からの抽選結果の通知送付までデジタルで完結します。

2022年12月でキャンペーンの申請期間は終了し、御前崎市の人口31,818人(令和4年1月時点)の16%に当たる5,101人が申請しました。2023年1月には「SmartPOST」で住民への抽選結果通知を行う予定です。

「出産・子育て応援交付金」での活用も目指す

2023年1月から支給が開始された「出産・子育て応援交付金」事業に対して、全国の自治体では、妊産婦への連絡方法やアンケートの実施方法が検討されています。

「SmartPOST」は、御前崎市で実施しているポイント給付スキームを活用し、当該事業においてもデジタル化による住民の利便性向上や職員の負担軽減を目指します。

PR TIMES

(文・優花子)


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