楽天モバイルが、郵便局内の店舗を4月末までに大幅に削減すると発表しました。契約数増加のため、ノルマ営業も課されていると報じられています。
2021年春に開始の郵便局内店舗はチラシに転換
楽天モバイルは、2021年春からユーザー層の拡大を狙って全国の郵便局への出店を進めていました。
郵便局内の店舗は、楽天と日本郵政の業務提携により2021年春から設置を進めており、最大で全国に285店舗程度ありました。
1月20日の発表によると、4月末までに郵便局内の200店舗を閉鎖し、全国の郵便局にチラシを置いてネットからの契約にシフトする計画です。
楽天モバイルは、参入時に話題を呼んだ「0円プラン」の廃止をきっかけとして解約者数が急増し、大規模な設備投資にかかった費用を回収できていないこともあり、収益の改善が急務となっています。
社員1人あたり1〜5回線の「ノルマ営業」
日本経済新聞の報道によると、楽天は契約獲得のために社員の親族や知人のツテを頼って社員総出で営業を行っており、社員1人あたり1〜5回線のノルマが課されているものの、成果は思わしくないようです。
楽天は先日、1人が契約できる回線数の上限を従来の5回線から10回線へと増やしたのも、契約数を上積みするためとみられます。
Source:日本経済新聞, 朝日新聞, 楽天モバイル
Photo:楽天モバイル/Twitter
(hato)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-519481/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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