大手ハイテク企業による大規模な従業員削減が続いていますが、これまでAppleのみレイオフを避けることに成功しています。Appleはどのような策を施しているのでしょうか？
2022年から解雇された従業員数は20万人に
Googleの親会社であるAlphabetは、はAmazon、Microsoft、Meta（Facebookの親会社）に続く形で12,000人の従業員解雇を先週発表しました。2022年に入ってからこれら大手ハイテク企業によってレイオフされた従業員数は20万人にも上ります（Layoffs.fyi調べ）。
この状況の中で、Appleのみが今のところ従業員解雇を発表しておらず、同社の施策が注目を集めています。The Wall Street Journalによれば、Appleが行ってきたのは無駄のない雇用と有料のランチの2つに要約できるとのことです。
慎重な雇用を進めてきたApple
他の大手ハイテク企業が積極的な従業員雇用を進めてきたのに対し、Appleはここ数年人材確保に対して非常に慎重な姿勢を貫いてきました。
2019年9月〜2022年9月までの間に、Appleは新たに164,000人のフルタイム従業員を雇用しました。これは、従業員数が約20%増となったことを意味します。
これに対して、Amazonの従業員数は同期間で50%増、Microsoftは53%増、Alphabetは57%増となっています。Metaに至っては94%増と、従業員数を激増させてきたという経緯があります。
なお、Appleの従業員数の約40%を占めるのは、世界500カ所にある65,000人の直営店のスタッフとなっています。
他の大手ハイテク企業は無料のランチを提供
GoogleやMetaのような企業は、オフィスで無料のランチを提供することで知られていますが、Appleはコスト削減のためランチは有償で提供しています。
Appleはパンデミック時に他の企業よりもはるかに遅いペースで従業員を増やし、従業員の特典を制限しつつ、ハードウェア製品と販売に焦点を当てた事業で、これまでのところ景気後退をほぼ回避しており、無駄のない経営を行っている傾向がある、と投資家は述べています。
Source:WSJ
Photo:Apple
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-519811/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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