大手ハイテク企業が大規模な従業員解雇を行う中、Appleのみレイオフを避けてきたといわれていますが、同社が直接雇用していない契約社員の雇い止めを行っている、とNew York Postが伝えています。
数百人規模で契約社員の更新を差し止め
Amazon、Microsoft、Meta（Facebookの親会社）、Alphabet（Googleの親会社）などが相次いでレイオフを行う中、Appleのみ従業員解雇のニュースが聞こえてこないと、パンデミック禍でも慎重な人材採用を進めてきたことなどが評価されていますが、やはり同社も例外ではない可能性が指摘されています。
New York Postが取材した情報筋によれば、Appleは過去数日間の間に数百人規模で契約社員を解雇したとのことです。ここでの契約社員とは、Apple以外のエージェントと雇用契約を結びながら、Apple従業員とプロジェクトベースで業務を担っている人たちのことを指します。
具体的には、通常ならば12〜15カ月に1度更新される契約社員の契約を更新しないという形で雇い止めが行われているとのことです。
契約社員の中には、Appleの経営陣がすべての雇用は安全だと断言していたのに、あっけにとられたと主張する人もいます。ほんの数週間前まで、Appleは他のハイテク企業のように過剰雇用していないからだ、とほくそ笑んでいた人もいたそうです。
契約社員は二流市民のように扱われているとの不満も
Appleの契約社員は米カリフォルニア州クパチーノにある宇宙船のようなApple本社から1マイル以上離れた場所にある比較的地味な建物の中で、無料の軽食もない施設で働くことを余儀なくされており、ストックオプションや、健康保険、その他の従業員特典も与えられることはないといいます。
AppleはGoogleなどの企業と異なり本社でも無料のランチを提供しないことで知られており、それが正規雇用の従業員のレイオフを避けることができている要因のひとつとする見方もあります。
Source:New York Post
Photo:Apple
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-524621/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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