サプライチェーンの脱中国化を目指すAppleですが、多くのサプライヤーがインドに生産拠点を移し始めているため、同社が国内で最大のブルーカラー職の創出者となった、と現地メディアが伝えています。
大手サプライヤー3社が6割の雇用を創出
インドメディアInc42が報じたところによれば、Appleとそのサプライヤー企業は過去19カ月間で10万人分もの雇用を創出したとのことです。そして雇用は今後もさらに追加されていく見込みだそうです。
新規雇用の62%は、Appleの委託製造業者であるFoxconn、Pegatron、Wistronによって創出されたもので、62,300人にものぼるそうです。この数字は、Appleが当局が提供するインセンティブスキームPLIの下で約束した約7,000人の雇用創出数をはるかに上回ります。
その他にも、Tata Electronics、Salcomp、Avary、Foxlink、Sunwoda、JabilといったAppleサプライヤー企業が4万人の雇用を創出したとのことです。
インドへの生産移管には課題も
変わりやすい中国政府の政策や人件費高騰などを理由に、脱中国を進めるAppleサプライヤーですが、生産移管先として最も有力なインドは高速道路、港などの物流のインフラが十分に整っていないのが障壁になっていると先月伝えられました。
Appleサプライヤーの1社は、歩留まり率の低さに苦しんでいるとも報じられています。すなわち、生産しても使い物にならない部品が多く、コストがかさむというのです。
iPhone18が出るころには半数がインド製になっているとの見方もあり、立ちはだかる壁が大きくてもAppleサプライヤーのインドへの生産移管の流れは止まることはないのはないでしょうか。
Source:Inc42 via AppleInsider
Photo:Apple
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-526605/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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