デジタル庁は、「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第4回）」資料（以下、資料という）の中で、2023年5月16日から、「公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4情報）提供サービス」を開始することを明らかにしました。
これにより、銀行などの金融機関（以下、金融機関という）が顧客の登録住所を自動で更新可能となります。
引越し後も住所変更が不要に
「公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4情報）提供サービス」とは、金融機関が顧客の同意を得ることで、国の機関（J-LIS）から顧客の変更後住所など、4つの情報を入手できるサービスです。
従来、金融機関は年に1回、顧客へ住所確認用の往復ハガキを送り、住所の確認を行ってきました。
本サービスの開始後、金融機関は顧客の同意を得ることで、自動で住所情報を入手可能となり、従来のような住所確認は不要となります。
また、顧客側も金融機関で住所変更手続きを行う必要がなくなるため、金融機関と顧客双方にメリットのあるサービスといえそうです。
なお、デジタル庁は資料の中で、5月11日からマイナンバーカードと同等の機能を持ったスマホアプリの提供を開始すると明らかにしています。
これにより、マイナンバーカードを持たずに、スマホだけでマイナンバーカード関連のサービス利用や申し込みが可能となります。
Source:デジタル庁「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第4回）」資料
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- Original:https://iphone-mania.jp/news-534125/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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