米国メリーランド州にあるApple Storeの労働組合が、労働環境の改善を求めてAppleと交渉しており、給与の引き上げ、チップ制度導入、休暇規定の変更などを要求している、とBloombergが報じています。
最大10%の賃上げを要求
労働組合は、Appleに対して最大10％の賃上げのほか、顧客がクレジットカード決済を行う際に、3％、5％、または任意額のチップを受けるチップシステムの導入を求めています。
労働組合はチップシステム導入について、「顧客が義務を負うことなく感謝の意を伝えられるようにするため」としており、チップは労働時間に応じて従業員に分配されるということです。
福利厚生の改善も要求
労働組合は、ほかにも1日8時間以上、週40時間以上働いた従業員には2倍の賃金を、週末に残業した従業員にはより多くの賃金を要求しています。
また、救急資格を取得した従業員の時給1ドルアップ、解雇の際に最大34週間分の賃金に該当する退職金を要求しているほか、年間45日までの忌引休暇の延長、ペットや親しい友人も休暇に含めること、休暇手当の拡大など福利厚生の改善も求めています。
労働組合の代表は、「これらは初期提案であり、団体交渉と認識している」と語っており、Apple側の対応が注目されます。
なお、同店舗の労働組合は2022年6月にApple Store初の労働組合として結成されたものです。
Source:Bloomberg via MacRumors
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- Original:https://iphone-mania.jp/news-535424/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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