Appleはデバイス売上とサプライチェーンの両面で中国に依存しすぎており、脱中国は実現しないのではないか、と英Financial Timesは辛辣な意見を述べています。
事実上Appleは中国企業？
英FTは、「Appleは中国企業だ（Apple is a Chinese company）」と名付けた記事を公開しており、売上の多くを中国に依存し過ぎた結果、中国当局の言うことを聞くしかなくなっているAppleの状況に苦言を呈しています。
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、過去20年にわたってAppleを中国に深く埋め込んできており、現在売上のほぼ5分の1は中国での販売によるものとなっています。香港、マカオ、台湾、中国本土といった大中華圏での営業利益は、2022年には312億ドル（約4兆1,919億円）に達しました。
FTは、Appleと中国共産党との関係について、次のように述べています。
Appleが提供するのは、現金や知的財産だけではない。Appleのブランドが抑圧的で独裁的な国家に与える信頼性と、中国共産党の目標をサポートするために示す“柔軟性”によって、関係は強化されている。
Appleが中国当局に追従してきたことを示す例として、以下の出来事が挙げられています。
- 2019年の香港デモの際、警察の行動を把握できるデモアプリ「HKmap Live」をApp Storeから取り下げた
- 抗議活動でメッセージの配布に使用されていたAirDropの「全員」と共有オプションを10分までに制限した
- SafariでのWeb閲覧の際にプライバシーを守る仕組みであるiCloudプライベートリレーを中国で導入していない
- 中国のApp Storeから大量のアプリを不当に削除した
- 中国国内のデータセンターの管理権を中国政府に譲渡している
報復を恐れるあまりサプライチェーンの脱中国化も厳しい？
Appleがサプライチェーンを中国以外の国へと移管していると最近頻繁に伝えられており、iPhoneはインド、AirPodsはベトナム、Macはマレーシアとアイルランドに生産拠点が移されるとの見方があります。
しかし、FTは「Appleが中国から完全に撤退することはおそらくないだろう」と述べており、小さな変化であっても、中国の支配者たちが報復し、中国の消費者をApple製品に敵対させるかもしれないリスクをはらんでいる、と指摘しています。
「Appleの成功に多大な貢献をしてきた中国が、Appleがのこのこ出て行くのを許すだろうか？」とFTはAppleの脱中国化に懐疑的で、Appleは当面は中国の意向に沿うしかない、と締めくくっています。
Source:FT
Photo:Apple
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-535481/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania