シフトプラス、自治体向けChatGPTプラットフォーム発表。LGWAN接続PCで利用可

シフトプラス株式会社（以下、シフトプラス）は、宮崎県・都城市と共同開発した、ChatGPTを自治体で活用できるプラットフォーム「zevo＜ゼボ＞〜Powered by ChatGPT for LGWAN〜（以下、ChatGPT for LGWAN）」をリリースしました。

ChatGPTによって、文書要約や添削、翻訳、FAQの作成など、自治体に関連する業務の効率化を実現します。

「GPT-4」は今後順次利用可能になる予定

「ChatGPT for LGWAN」を導入した自治体は、業務で使用するLGWAN（総合行政ネットワーク）接続系のPCから同プラットフォームにログインすることでChatGPTを使用できます。

LGWANからChatGPTが直接利用できることから、インターネットと接続されたPCの同時運用などが不要となり、ChatGPTを活用した業務の効率化が期待できます。

通常ChatGPTを使用する場合は、開発元のOpenAI社のWebサイトでのアカウント登録が必要ですが、「ChatGPT for LGWAN」を使用した場合、個人でのアカウントの作成は不要とのこと。

2023年5月11日時点では、「ChatGPT for LGWAN」の最終的な料金プランは確定していないものの、シフトプラスは定額制の料金プランを提供することを計画しています。

なお、現時点ではGPT-3.5に対応していますが、ChatGPTの最新言語モデル「GPT-4」については、今後順次利用が可能になる予定です。

シフトプラスは、「ChatGPT for LGWAN」を1ヶ月間（GPT-3.5 2週間／GPT-4 2週間）無償で試用できる、先行試用自治体を募集しています。

使用開始時期は2023年7月前後。申込数は限定されており、申請を行っても試用できない場合があるとのこと。

なお、「GPT-4」だけの試用を希望する場合は「ご要望・使用予定用途等」エリアにその旨を記載することで、「GPT-4」を1ヶ月間、試用できるそうです。

5月現在、各地の自治体ではChatGPTを活用するための方法を模索する動きが広がっています。

そういった自治体にとって「ChatGPT for LGWAN」は、注目すべきプラットフォームと言えるのではないでしょうか。

（文・S.Inosita）

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