障がい者就労支援の「就労移行ITスクール浜松」、即戦力レベルのIT人材を育てる「educure」導入

障害者雇用促進法により、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める障がい者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。2023年1月より障がい者雇用率は段階的に引き上げられ、2026年には2.7%となる見込みです。

そんな中、株式会社RAMPは、同社が運営する「就労移行ITスクール浜松」にて、親会社である株式会社LiNewが開発した「educure（エデュキュア）」を導入。障がい者のデジタル人材20名の育成を目指します。

ITスキルを持った障がい者が、業界の人手不足を救う？

これまで、障がい者の就労現場は、軽作業や清掃が一般的でした。しかし、ADHDなどの障がい者の中にはプログラミングで高い実力を発揮する人がいるといいます。また、うつ病の人にとってリモートワークはストレスや不安を抑えつつ就業できる手段でもあるようです。

一方IT業界へ目を向けると、エンジニア不足が深刻化。その需要や注目度はますます高まっています。

こうしてみると、障がい者がITスキルを習得することは、就職活動を有利に進める大きなアピールポイントとなりそうです。

「就労移行ITスクール」は、デジタル人材の育成に取り組む“IT特化型”の就労移行支援事業所。うつやADHDで悩む人の就職とその定着を支援すべく、LOGZGROUP株式会社がフランチャイズ展開しており、全国30か所以上で開校しています。

人材教育業界のDXを推進するシステム開発会社である株式会社LiNewは、デジタル人材育成ノウハウを就労移行の現場でも生かしたいとの思いから、2022年5月に子会社となる株式会社RAMPを設立。

LOGZGROUP株式会社のフランチャイズに加盟し、「就労移行ITスクール浜松」を2022年12月にオープンしました。なお、行政から許可がでればリモートでの訓練も可能です。

「就労移行ITスクール浜松」に導入された「educure」は、即戦力レベルのIT人材を育成するサービス。企業が市場内で競争優位性を保ち継続的にサービスを提供するため、事業創造に貢献できるエンジニアを育成します。

「educure」は現在、社内DXを推進することを目的とした企業100社に導入されており、累計400名以上のエンジニアを輩出。現在も300名以上の受講生を抱えています。

特徴のひとつが「幅広いスキルが習得できるカリキュラム」。プログラミングスキルのほか、コミュニケーション能力、職場での指導に必要なコーチングスキル、論理的思考・水平思考などの思考スキルの向上も期待できます。

また、「圧倒的な実践力」も特徴。未経験から即戦力のエンジニアを育成するため難易度が高い分、educure修了生は100%webエンジニアとしてのキャリアを築けるそう。

さらに、オンラインでの予約・出席・進捗確認ができ、カリキュラムを進めるペースも週1回から毎日まで個人に合わせて設定できます。

株式会社RAMP 公式サイト：https://ramp.co.jp/

（文・Higuchi）

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