広島県のDXに挑む共創プログラム始動！15市町が地域課題を公開し、スタートアップなど募集中

広島県では、新たな挑戦を推進する「ひろしまサンドボックス」を展開中。

その一環として、広島県内の市町と県内外のスタートアップ企業をマッチングさせ、地域課題などの解決を目指す「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge」（以下、同プログラム）を実施します。

同プログラムは、ひろぎんエリアデザイン株式会社が受託し、Creww株式会社とともに開催するものです。

プログラム開催の目的

同プログラムでは、広島県内15の市町と県内外のスタートアップなどをマッチングさせることで、行政サービスをはじめとする住民生活のさまざまなシーンにデジタル技術の導入を進め、DXの実現を目指します。

また、スタートアップなどの地方進出・地方拠点の整備による企業・人材の集積も図ります。

同プログラムでの共創企業のエントリー対象は、スタートアップ、中小企業、その他団体などで、大企業などは対象外。募集時期は、2023年8月14日（月）～ 9月1日（金）です。

9月に1次選考、10月に2次選考、11月にプレゼン/最終選考を実施。市町に採択された共創企業には、広島県より支援金の拠出を予定しています。

実装化フェーズとして、12月より実証実験を行い、2024年3月に成果発表会を開催します。

現在、募集ページにおいて、参加市町の課題テーマを公開中です。

例えば、広島市は、「防火管理講習のオンライン化」をテーマのひとつに設定。同市では、防火管理者として資格を有するための防火管理講習を実施していますが、受講者の移動時間・コストなどが課題でした。

そこで、受講者の利便性向上を目的に、消火器の使用訓練をVRで実施するなど講習のオンライン化を目指します。

そのほか、竹原市の「浄化槽保守点検の遠隔監視に向けて」、尾道市の「総合コールセンターの自動化を推進したい！」、大崎上島町の「自律航行船の活用により、24時間利用可能な海上交通を実現したい！」などが課題テーマとして掲載されています。

（文・Higuchi）

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