中国政府は中央政府機関の職員に対し、業務中のAppleのiPhoneおよびその他海外ブランドのデバイスの使用、およびオフィスへの持ち込みを禁じたと、The Wall Street Journalが報じています。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. 中国政府が政府職員に対し、業務中のiPhoneの利用や携帯を禁止。
2. 一部の政府機関では以前より禁止していたが、今回禁止範囲が拡大した。
3. アメリカではHuaweiやTikTokなどを禁じる傾向にある。
中国政府、海外技術への依存度を下げる方針を推進
関係者によると、中国政府では最近、サイバーセキュリティの観点から、海外技術への依存度を下げる方針が推進されています。
iPhoneやその他の非・中国ブランドのスマートフォンの使用禁止については、会議やチャットなどで上司から通達があったと、前述の関係者は証言しています。
中国政府は数年前より、一部の政府機関においてiPhoneの使用を禁じてきましたが、その適用範囲が拡大された模様です。また以前に比べ、取り締まりも厳しくなっているとのことです。
アメリカではHuaweiやTikTokが使用禁止に
もっとも、Appleを有するアメリカでも、HuaweiやTikTokといった中国に本社を持つ企業の製品やサービスが禁じられているので、それに対抗する狙いもありそうです。
2023年8月には米ニューヨーク市が、市所有のデバイスでTikTokを使用することを全面的に禁止したばかりです。
また米モンタナ州では2023年5月に、全米初のTikTok禁止法が成立しています。
Source:WSJ
(lunatic)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-551426/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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