ブロックチェーン電子証明書の発行・管理・真贋判定ができるSaaS「Turing Certs」、日本へ本格進出

Turing Chain Limitedは、2023年5月にTuring Japan株式会社を設立し、地方自治体や企業向けの電子証明書SaaSサービス「Turing Certs」の提供を開始したことを発表しました。

世界9カ国で展開する同サービスは、紙媒体の書類・証明書などのセキュリティ向上・業務効率化・コスト削減を実現するもので、日本市場へも本格進出します。

セキュアな電子証明書を発行

「Turing Certs」は、ブロックチェーン電子証明書の発行・管理・真贋判定がワンストップで完結できるSaaSサービスです。

EUおよびEEAのGDPRプライバシー規制に準拠し、証明書所有者に公開設定権が与えられ、ユーザーのプライバシーを厳格に保護。国際規格ISO27001、ISO27701を取得した安全なセキュリティ運営を実現します。

また今回、IOTA IdentityによるW3C DID（国際的な分散型識別子の標準規格）を適用し、プライバシーとセキュリティをさらに向上しています。

「Turing Certs」では、発行者は、証明書の発行・再発行・撤回、歴代発行の証明書の開封確認や情報の一括管理が可能。

また、ライセンスや保証書などの証明書に有効期限をつけることができる新機能も追加しました。

証明書を受け取った側は、各証明書に4段階の公開設定ができ、証明書の共有方法を選択可能なため必要な時に必要な証明書だけを適切な方法で開示して使用することが可能です。

証明書を提出された側は、QRコードによる即時真贋判定ができます。

「Turing Certs」は、これらの機能により、さまざまな証明書類などのデジタル化に加え、ブロックチェーンと暗号化技術を活用した偽造防止と真贋判定の実現、データの永続保存とシームレスな越境利用を実現します。

利用者は、「Turing Certs」の直接的な利用とAPI連携による基幹システムとの連携でオペレーションを変えないまま「Turing Certs」機能を利用できる2つのオプションにより最適な利用方法を選択可能です。

ブロックチェーンでは必須かつ専門家以外にはハードルの高いウォレットやキーの管理が不要なので、導入ハードルが低めです。証明書に係わる紙の使用量・郵送費・印刷コストなどを容易に抑えられるでしょう。

なお、必要に応じて紙媒体の印刷も可能なため、無理なくペーパーレスや脱炭素を実現可能なグリーンソリューションとしての役割も果たします。

「Turing Certs」は、すでに世界9カ国、180以上の政府機関・民間企業に導入済み。

例えば、台湾デジタル発展省における法人の納税記録や法人履歴全部事項など250万以上の中小企業分のデジタル化、WHOやAPECなど国際機関のボランティア証明書発行、ハーバード大学HCAPをはじめとする教育機関での卒業証明書や学位証明書などの発行に活用されています。

このほか、医療機関での健康診断書や医療従事者の研修証明、不動産領域での建築レポートや契約書、アプリ内での実績などの証明データ、スポーツの観戦証明、農産物の生産者や成分の証明など、多種多様な活用シーンがあるようです。

Turing Japan株式会社公式サイト：https://certs.turingchain.tech/

（文・Higuchi）

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