マイナビが海外エンジニアを活用し、日本のDXを推進。深刻化するIT人材不足解決へ

株式会社マイナビ（以下、マイナビ）は、ベトナムでソフトウェア開発事業を展開するマイナビグループNAL SolutionsJoint Stock Company（以下、NALS）と共同で、海外拠点を活用したソフトウェア開発事業の拡大に伴って、サービスサイトを開設した。

拡大するDX市場におけるIT人材不足の課題

昨今、日本におけるDXの推進は加速しており、DX市場は2030年には6兆円を超える規模まで拡大すると予測されている。その一方で、拡大の担い手となるIT人材不足は年々深刻化しており、経済産業省の調査によると、2030年には最大80万人もの人材が不足すると言われている。

また、日本のIT人材不足においては、STEM（科学、技術、工学、数学）コースを専攻／卒業した学生の割合がOECD（経済協力開発機構）加盟国37カ国中（イスラエルを除く）30位と、日本の今後を担っていくIT人材の育成が追い付いていない状況とのこと。

マイナビは、日本のIT人材不足という課題を海外のエンジニアを活用したオフショア開発を推進することで解決し、日本企業の事業拡大ひいては日本経済の成長の後押しをすべく、2022年より海外拠点を活用したソフトウェア開発事業を開始した。

NALSなどの海外拠点パートナーとともに企業のソフトウェア開発のディレクションから開発までを一貫してサポートし、サービスの構想・設計段階のコンサルティング、開発プロセスの見直し、プロジェクトリーダーの育成、優秀な人材の採用体制構築などの開発品質向上につなげるとのこと。

また、2023年9月にはウクライナのソフトウェア開発サービスプロバイダーCHIグループの日本法人であるシーエイチアイ・ソフトウェア株式会社と、サービス提供に関する協働契約を締結し、より幅広いAI・ソフトウェア開発ニーズに応えることが可能になるそうだ。

マイナビが手がけるソフトウェア開発サービスの事例として、以下のような支援があげられる。

・結婚式場向け顧客管理システムの追加開発支援

・放送配信事業者向けソフトウェアや映像コンテンツ関連サービスを中心とする、一部改修や追加機能の開発支援

・予約アプリの言語移行に伴うリプレイス開発支援

（文・我妻歩実）

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