Appleが複数のインド野党政治家に対し、国家の支援を受けた悪意ある攻撃者によってiPhoneが狙われているとの自動メッセージを送っていたことが明らかになりました。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. 国家によるハッキング警告がインド野党政治家のiPhoneに届いた。
2. Appleが2021年より導入した通知機能で、今回の攻撃にはモディ政権の関連が疑われている。
3. Appleは警告について言及したものの、政権による攻撃の事実を肯定も否定もしなかった。
モディ政権の関連が疑われている
国家支援型のハッキングを警告する機能は2021年に導入されたもので、今回受け取った議員の一人はX（旧Twitter）で、実際にAppleから送られてきたとされるメッセージを公開しています。
Was notified by Apple late last night that my iPhone linked to my Apple ID is being targeted … I have implemented the on-device remedial measures suggested by Apple and am reaching out to experts as well …. pic.twitter.com/x9KbvcV1ez
— Samir Saran (@samirsaran) October 31, 2023
与党のインド人民党を率いるナレンドラ・モディ首相は、経済成長の舵取りを大きく期待されてきた一方で、排外的なヒンズー至上主義を掲げるなど、かねてより強権化が警戒されてきました。
したがって野党が、今回のiPhoneハッキング騒動について、そうしたモディ政権の企みを裏付けるものに他ならないと考えるのも不思議ではないでしょう。
早速インド国内の最大野党、国民会議派を率いるラフル・ガンディー氏は「好きなだけハッキングすればいい」と述べ、モディ首相を「だが、我々は追及を止めるつもりはない」と強く批判しました。
言及せざるを得ないが、したくないApple
これについてAppleは声明を発表、野党政治家らのiPhoneに何らかの攻撃があった可能性は否定しなかったものの、警告は「完全でも完璧でもない」とし、実際に与党側が意図して攻撃を行ったかどうかについては言及を避けました。
こうしたAppleの態度をラフル・ガンディー氏は、肯定も否定もしない「じれったいごまかし（long-winded non-denial）」と批判しましたが、世界有数のスマートフォン市場にとどまらず、中国に代わる新たなiPhoneの量産拠点としてインドを位置づけてきたAppleにとって、モディ政権の機嫌を損ねることは得策ではありません。
Appleとしては、今回の警告をなかったことにしたいというのが本音でしょう。
Source:AppleInsider,Reuters
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-558351/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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