2023年上期（2022年4月〜9月）の国内携帯電話出荷台数は、前年同期比17.1%減となる1,223万台で、上期の出荷台数としては2000年度以降で過去最少となった、とＭＭ総研が発表しました。メーカー別のスマホ出荷台数では、iPhoneがシェア49.2％で首位を独走しています。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. 2023年度上期の国内スマホ出荷台数は過去最低を更新。
2. 下期には、iPhone15シリーズの人気、値引き規制の緩和などで出荷増と予測。
3. メーカー別シェアはAppleが49.2%でトップ。2位はGoogle。
国内スマホ出荷台数、過去最低を更新
ＭＭ総研が発表した「2023年度上期 国内携帯電話端末の出荷台数調査」によると、2023年度上期における国内携帯電話端末の出荷台数は1,223万台で、前年同期比17.1%と大幅な減少を記録しました。
総出荷台数の内訳は、スマートフォンが1157.8万台（前年同期比17.0%減）、フィーチャーフォンは65.2万台（同18.7％減）でした。
スマートフォン出荷台数の大幅な減少についてＭＭ総研は、以下3つの要因があると分析しています。
- 端末の値引き販売の減少
- 円安・物価高騰の影響による端末価格の上昇
- キャリアの在庫調整
フィーチャーフォンの出荷台数は過去最低記録を更新しました。総出荷台数に占めるスマートフォンの割合は94.7％（同0.1%増）でした。スマートフォンのうち、5G対応比率は99.0％で、前年同期の96.5%から3.5ポイント上昇しています。
2023年度下期、スマホの値引き上限引き上げで出荷増へ
2023年度通期（2023年4月〜2024年3月）の総出荷台数はの2,961万台（前年度比7.3%減）で、2000年度以降の通期出荷台数として過去最少になる、とＭＭ総研は予測しています。
そのうちスマートフォン出荷台数は2,805万台（同6%減）と、上期の大幅な落ち込みが下期に復調するとみられます。
ＭＭ総研は以下3つの要因により、下期のスマートフォン出荷台数が復調するとみています。
- iPhone15シリーズの好調
- 2023年内には端末値引き上限が最大4万円に引き上げ（見込み）
- 2024年1月末のソフトバンク3Gサービス終了に伴う買い替え需要
とくに、2023年内の施行が見込まれる電気通信事業法の一部改正により、端末を回線契約とセットで販売する際の割引上限を、現行の2万円（税別）から4万円（税別）に引き上げられることで、出荷台数を押し上げる効果が見込まれます。
いっぽう、電気通信事業法の一部改正では、端末下取りプログラムにおいて48回分割払いの2年後の下取り価格を引き上げることで実質的な値引きを拡大するような販売手法への規制が行われ、高額端末の販売に影響が出る可能性もあります。
なお、総務省は「iPhone1円」など端末単体での大幅な値引き販売を禁止する方針です。
メーカー別シェアはAppleが49.2%で首位を独走
2023年度上期のメーカー別出荷台数は、AppleのiPhoneがシェア49.2%（前年同期比5.7ポイント増）で1位の座を堅守しています。
ただし、円安の影響を受けてiPhone15の国内販売価格は上昇しており、2023年度下期の出荷台数は値上げの影響を受ける可能性がある、とＭＭ総研は指摘しています。
2位以下は、Google、シャープ、Samsung、ソニーが続いています。シェア上位5メーカーで、全体の87％を占めています。
Googleは、NTTドコモが4年ぶりに取扱いを再開したこと、中〜高価格帯のPixel7aの人気などにより、ランク外からシェア2位へと躍進しました。
Source:ＭＭ総研
Photo:Apple
(hato)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-559359/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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