ＭＭ総研は、「国内MVNO市場調査（2024年3月末時点）」を発表しました。2024年3月末におけるMVNOの回線契約数は1,310.4万回線、携帯電話サービスに占める割合は6.0%で、どちらも前年同期比で微減となりました。事業者別シェアでは、個人向けと法人向けがともに好調だったIIJがトップとなりました。
MVNO契約数は1,310.4万回線、前年同期比で微減
ＭＭ総研によると、2024年3月末時点での、MVNOの独自サービス型SIM（MVNOが独自プランで提供する回線サービス）の回線契約数は1,310.4万回線で、前年同期比0.1％減となりました。
前年同期比で若干の微減となった要因についてＭＭ総研は、個人向けMNO（4大キャリア）やサブブランド（Y!mobile、UQ mobile）への流出、NTTドコモによるNTTレゾナント買収で「OCNモバイルONE」新規受付終了によるものと分析しています。
MVNOのシェアは6.0%で微減。サブブランドが順調にユーザーを獲得
携帯電話サービスにおけるMVNO契約者比率は6.0%で、前年同期比0.3ポイント低下しています。
MNOメインブランドからの移行ユーザーの受け皿として、サブブランドの契約回線数が増加しており、携帯電話契約数に占める割合は9.3%（前年同期比1.3ポイント増）と伸びています。
また、MNO3社のオンラインプラン（ahamo、povo、LINEMO）の契約者比率も、4％強と伸びています。
事業者シェアは「IIJmio」のIIJがトップ
事業者別シェアトップは、「IIJmio」などを提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）でした。同社は、端末セールキャンペーンなどが好調な個人向けサービスに加えて、法人向けのIoT用SIMが好調で回線数を伸ばしています。
2位のNTTドコモは、OCNモバイルONEの新規受付停止により「irumo」への流出などが生じ、2023年9月末時点と比べてシェアがわずかに減少しています。
3位は「mineo」を提供するオプテージで、「mineo」の料金プラン「マイピタ」の基本料金割引キャンペーンや、長期利用者向け特典が好調で契約者数を伸ばしています。
4位のイオンリテールは、YouTubeなどのWeb広告への注力、イオンモバイル店頭でのサポート提供、イオンカードカウンターでの契約受付などの戦略により契約数を伸ばしました。
なお、1位のIIJと3位のオプテージは、2023年12月の電気通信事業法の省令改正で厳しい規制の対象から外れため、積極的なキャンペーン展開が可能になったことも契約者数増加につながっています。
今後はIoT需要で市場拡大へ
ＭＭ総研は、今後の独自サービス型SIM市場について、IoT用途の市場拡大が続き、2025年3月末には1,420万回線、2026年3月末には1,570万回線へと増加すると予測しています。
2026年3月末には、IoT向け回線の比率が54.1%と、個人向けを超えて過半数を占めると見込んでいます。
Source: ＭＭ総研
- Original:https://iphone-mania.jp/news-582461/
- Source:iPhone Mania
- Author:hato