ニューヨーク・タイムズ紙によれば、アフリカは現在約13億人の人口を抱え、2050年には25億人以上に達し、世界最大の人口と労働力を抱える国になると予想されている。
一方、他の国へチャンスを求めてアフリカを離れたり、いわゆる“出稼ぎ”に行くことも珍しくなく、彼らが故郷で暮らす家族へ外国から送金を行う需要がある。同市場はこれまで非デジタルな送金業者がシェアを占めていた分野だが、昨今はデジタル化の勢いが増している。
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Image Credits:NALA
無視できない、アフリカへの「送金手数料」
現在、年間100万人が、より良い機会を求めてアフリカを離れているというデータもある。
彼らが苦労して得た大切なお金を、故郷のアフリカへ送ろうとするとき、そこには「手数料」という壁が立ちはだかる。この要因による経済損失は無視できるものではなく、NALAの公式サイトによると2023年にアフリカ大陸出身者は手数料だけで約80億ドルを喪失しているという。世界銀行によると、アフリカへの送金は平均7.84%のコストがかかり、“世界で最も送金コストが高い大陸”とも位置付けられている。
また2023年末の時点でリアルタイム決済に対応しているアフリカ諸国はわずか6か国。他の地域と比較すると、アフリカ大陸は決済手数料やその反映速度によって不利を強いられている。
この状況を打破すべく、NALAは個人がスマホアプリで手軽にアフリカへ国際送金できる仕組みを構築。過去2年間で、同社のこの消費者向けフィンテックアプリは28倍に成長し、米国・英国・EUから11のアフリカ市場の249の銀行、26のモバイルマネーサービスを通じて故郷へシームレスに送金できるようになった。
信頼あるインフラストラクチャを自社構築
しかしながら、事業が成長するにつれ、転送遅延による送金トラブルなど支払いの信頼性に関する問題が絶えず発生したという。同社が問題を追究したところ、アフリカへの送金事業者の多くが同課題に直面していることを知る。同社は外部決済システムへの依存は持続不可能である状況も鑑み、必要に迫られて決済インフラを開発することを決断したと伝えている。
同社は、フィンテックでは規制遵守が最も重要であるとして、アフリカ全土で9つのライセンスを申請。すでに3か国でライセンスを取得するなかで、より優れたオペレーションを実現する基盤を自ら構築し始めた。
信頼性を確保することに加え、財務の直接管理、ユーザーコスト削減、支払いの効率化などを実現できるよう設計し、B2B決済プラットフォーム「Rafiki by NALA」が誕生。「Rafiki」はスワヒリ語で“友達”を意味する。
Rafikiは、グローバル企業がアフリカに支払いを行うための単一API。現在このインフラストラクチャは、同社の消費者向けフィンテックアプリの基盤にもなっている。
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欧米からアフリカ諸国への送金をスピーディに
決済アプリNALAを利用できる送金元の国は下記の通り。
オーストリア、ベルギー、キプロス、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、イギリス、アメリカ
次に、受取先として対応している国は下記の通り。
ガーナ、ケニア、ウガンダ、タンザニア、ルワンダ、ナイジェリア、セネガル、カメルーン、コートジボワール
これらをみるに、まさにEU諸国やアメリカで働いている人が、出身国で待つ家族のために仕送りする使い方を前提にしていることがわかる。NALAはすでに50万人以上のユーザーを抱えており、今後より多くの国での送受金が可能になるよう、サービスを拡充していく姿勢をみせている。
95%が数分以内に着金
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従来のアフリカ諸国への送金は、上述したように「着金まで時間がかかる」という問題があり、その遅延が信頼性を欠かすことにも直結していた。一方、NALAを使った送金ではその95%が数分以内に送金されるといい、スピーディな入金を可能としている。
シリーズAラウンドで4,000万ドルを調達
NALAは今年7月、Acrew Capital主導のシリーズA投資ラウンドで4,000万ドルの資金調達に成功したことを公表した。これにはDST Global Partners、Amplo、Norrsken22、HOF Capitalなどが参加している。
NALAが7月9日に配信したプレスリリースでは、過去12カ月で収益が10倍に増加したこと、過去20か月で取引量が34倍になったことなどが説明され、あわせて創業者の想いも語られている。
NALAは現在、世界中で約50万の顧客にサービスを提供し存在感を示しているが、この地位を確立するまでにはなんと過去4回も資金が尽きてしまう危機に直面したそうだ。そうしたハードルを乗り越えた末の、此度の資金調達である。
同社は現在、世界各地の企業が、アフリカと効率的に取引できるようB2B決済インフラを整えている最中である。アフリカへの送金だけでなく、アフリカからの送金も支援することや、さらに送金者が受取側での資金の使い道をより細かく管理できるよう、送金口座にリンクされた受取人用のプリペイドカードを提供するなどといったアイデアも打ち出している。
参考・引用元:NALA
(文・澤田 真一)
- Original:https://techable.jp/archives/240360
- Source:Techable(テッカブル) -海外テックニュースメディア
- Author:澤田真一
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