コンゴ政府、Appleに対する法的措置の可能性〜紛争鉱物問題

今年4月、コンゴ民主共和国はAppleに対し、紛争鉱物の使用停止を強く要請しましたが、Apple以外の企業も調査しており、法的措置を検討しているとBloombergが報じています。

Appleはコンゴ情勢の不安定化に関与しているのか？

コンゴ民主共和国はすでにAppleに対して、同社が購入したスズ、タンタル、金などの紛争鉱物が、隣国ルワンダを経由して密輸されている可能性があると警告しています。同国のテレーズ・カイクワンバ・ワグナー外相は、他の企業についても現在調査を行っていると述べています。

ワグナー外相はさらに、Appleのような巨大テック企業が地域全体の不安定化にどのように関与している可能性があるのか、大局的な視点から判断しようとしていると述べています。

コンゴ政府は法的措置を検討中とのことですが、詳細については現時点では明らかにしていません。

Appleは毎年、サプライチェーン報告書を公開していますが、2023年度の報告書では、次のように記されています。

Appleは3TGやコバルト、リチウムなどの鉱物を責任を持って調達し続ける一方、コンゴ民主共和国およびその隣接国を含む鉱業コミュニティとその周辺の状況改善にも取り組んでいます。Appleは一次鉱物を直接購入していませんが、持続可能な調達に積極的に関与しています。

Appleは「一次鉱物を直接購入していない」ことを認めているものの、紛争鉱物がサプライチェーンに紛れ込んでいる可能性は排除できません。

Fairphoneのように紛争鉱物を避けることに注力している企業も存在しているため、Appleにもより透明性の高いサプライチェーンの構築が求められます。

Photo: Apple

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