iPhone16のインドネシアでの販売再開を週内に合意？市場規模は3億5,000万台

インドネシアにおいてiPhone16の販売が禁止されている状況について、インドネシア政府とAppleは同国への追加投資で週内にも合意し、販売が再開される見通しとChina Timesが伝えています。

インドネシアでは現在、3億5,000万台以上のスマートフォンが使われています。

2024年10月にiPhone16やGppgle Pixel 9の販売を禁止

インドネシアの総人口は2億8,000万人に迫っており、複数台のスマートフォンを所有するユーザーがいることから合計3億5,000万台以上が使われています。

この大きな市場において、AppleやGoogleのスマートフォンはインドネシア国内で製造された部品の搭載割合が低いとし、iPhone16やGoogle Pixel 9の販売が禁止されていました。

この点に関し先週、Appleがサプライヤーとの間でインドネシアにおけるiPhone製造の可能性について協議していることを、Nikkei Asiaが報じていました。

日本と比べてインドネシアにおけるiPhoneの市場シェアは低めですが、総人口および若年人口から日本よりも市場規模が大きく、成長率も高いと考えられています。

こうした状況を背景に、最新のiPhoneの販売を禁止することでAppleから大型投資を引き出したという点で、インドネシア政府の交渉力が勝った結果となりました。

日本のユーザーへの何らかの還元としては、他国と比べて相対的に安く設定されている販売価格がそれに該当するのかもしれません。

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