Apple業績、関税影響で次期は1兆円超のコスト増!日本の売上は16.5%の大幅増

Appleは現地時間5月1日、2025年度第2四半期(2025年1月〜3月)の業績を発表しました。トランプ関税による影響は軽微で、総売上高は約5%増加でした。ただし、次の四半期には関税の影響で総売上高の約1割に相当するコスト増加となる可能性があります。iPhoneの売上高は前年同期比1.9%増でした。地域別では、日本が前年同期比16.5%と大幅に増加しています。

トランプ関税の影響、次の四半期に約1兆3,000億円!

Appleが現地時間5月1日に発表した、2025年度第2四半期(2025年1月〜3月)の総売上高は953億5,900万ドル(約13兆8,600億円)で、前年同期から約5%増加しました。この総売上高は、市場関係者が予測していた944億2,000万ドルを上回る好業績となりました。

この四半期には、4月に発表されて市場の混乱を招いている米トランプ政権の関税政策の発表前だったこともあり、影響は限定的でした。

Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、関税の影響が軽微であった理由をサプライチェーンと在庫の最適化の効果と説明し、次の第3四半期(4月〜6月)に見込まれる関税の影響はあくまでも仮定としながらも、約9億ドル(約1兆3,000億円)程度のコスト増加が見込まれる、と語りました。

仮に、クックCEOの語ったとおりなら、関税によるコスト増で、今四半期の売上高の10%近くが消し飛ぶ計算となります。

製品別売上、iPadが前年同期比15.2%の大幅増

製品部門別の売上高と、対前年同期比は以下のとおりです。

iPadが15.2%増、サービス部門が11.6%増で、2桁の大幅増となりました。このほか、Macが6.7%増、iPhoneが1.9%増と増加した一方で、ウェアラブル・ホーム&アクセサリー部門は4.9%減と、唯一のマイナス成長部門となりました。

  • iPhone:468億4,100万ドル(前年同期比1.9%増)
  • Mac:79億4,900万ドル(同6.7%増)
  • iPad:64億200万ドル(同15.2%増)
  • ウェアラブル・ホーム&アクセサリー:75億2,200万ドル(同4.9%減)
  • サービス:266億4,500万ドル(同11.6%増)

Appleは製品の出荷台数を発表していませんが、調査会社Canalysは、2025年1月〜3月におけるiPhoneの全世界での出荷台数は約5,500万台で、前年同期比13%と他メーカーを圧倒する伸び率を記録した、と推計しています。

地域別売上、日本が前年同期比1兆円増で伸び率トップ

地域別の売上高では、日本が72億9,800万ドル(約1兆円)で、前年同期比16.5%の増加となり、最大の伸び率を記録しました。

アジア太平洋が8.4%増、米州(北米・中南米)が8.2%増、欧州が1.4%増とプラス成長だったのに対して、中華圏は2.3%減のマイナス成長となりました。

  • 米州:403億1,500万ドル(前年同期比8.2%増)
  • 欧州:244億5,400万ドル(同1.4%増)
  • 中華圏;160億200万ドル(同2.3%減)
  • 日本:72億9,800万ドル(同16.5%増)
  • アジア太平洋:72億9,000万ドル(同8.4%増)

Source: Apple, AppleInsider


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