Appleは現地時間7月30日、2026年度第3四半期（4月〜6月期）の業績を発表しました。業績自体は好調だったものの、今後、iPhone、iPad、Macの供給制約が強まるとの見通しや、サービス部門の成長鈍化が懸念材料となり、Appleの株価は翌31日の取引開始時に8.6％下落しました。
iPhoneやMacなどの供給制約が拡大か
ティム・クック最高経営責任者（CEO）にとって最後となる2026年4月〜6月期の決算説明会では、Appleのサプライチェーンをめぐる今後の見通しについても説明が行われました。
6月期には、Appleシリコンの製造に使われる先端半導体製造技術の生産能力不足が、供給制約の主な原因になったとのことです。特にMacへの影響が大きく、iPhoneやiPadも一部で影響を受けました。
Appleは、7月〜9月期には供給制約の影響が前四半期から大幅に拡大し、iPhone、iPad、Macの供給に影響が及ぶとの見通しを示しています。
サービス部門の成長鈍化も懸念材料
モバイルゲーム市場の低迷や、複数の国や地域におけるApp Storeのビジネスモデル変更などを背景に、サービス部門の成長が鈍化したことも投資家の懸念材料となりました。
Appleのサービス部門の売上高は前年同期比12％増となった一方、前四半期比では2022年以来初めて減少しました。
また、Appleは為替変動による逆風が続き、7月〜9月期のサービス部門の売上成長率を、前四半期との比較で約2.5ポイント押し下げるとの見通しも示しています。
好調な決算にもかかわらず、供給制約の悪化やサービス部門の成長鈍化、為替の逆風といった今後の不透明要因が示されたことで、投資家の警戒感が強まったとみられます。
Source: 9to5Mac (1), (2)
- Original:https://iphone-mania.jp/apple-604065/
- Source:iPhone Mania
- Author:lexi
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